国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は19日午後、安倍晋三首相と首相官邸で会談し、東京五輪・パラリンピックの競技・イベントの一部を東日本大震災の被災地で実施することを提案した。バッハ氏は会談後、記者団に「世界の人たちに、復興がこれだけ進捗しているということを示すことができる」と理由を説明した。

旅券（パスポート）の原型となった海外渡航文書が日本で初めて発行されてから150年となる17日、パスポートの歴史を知ってもらうとともに、海外へ向かう際の注意事項を周知する外務省など主催の記念イベントが成田空港で行われた。「最初のパスポート」は、江戸幕府が日本人海外渡航の禁制を解いたのを受け、幕末の1866年、「日本外国事務局」名義で発行。発給先は、パリ万国博覧会に向かう曲芸団「日本帝国一座」のメンバー18人で、うち代表者の「隅田川浪五郎」が第１号とみられる。現存するのは、同団に加わった横浜市の「亀吉」に発給された第３号で、同省外交史料館で保管されている。

国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は18日、東京都の小池百合子知事と都庁で会談し、小池知事がコスト削減を目的に検討する2020年東京五輪・パラリンピックの会場計画見直しについて、都、政府、大会組織委員会、IOCの４者が実務レベルで協議する作業部会設置を提案した。小池知事も了承し、来月にも初会合が行われる見通し。

16日投開票された新潟県知事選で、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な米山隆一氏が与党候補を破って初当選した。同原発の早期再稼働を模索してきた政府と東電の立地自治体との調整は振り出しに戻り、東電の経営や政府のエネルギー政策の先行きが一段と見えなくなってきた。開票から一夜明けた17日の東京株式市場では、東京電力ホールディングス（HD）の株価が急落、前週末終値比7.89％安の385円で取引を終えた。