文部科学省は８日、来年度から10年間で公立小中学校の教職員を約４万９千人減らせるとする財務省の試算について、「教育現場を理解しない暴論だ」と反論した。文科省は発達障害やいじめ問題などに対応するため、必要な定数を確保するよう求める構えで、2017年度政府予算案編成の焦点になりそうだ。文科省は17年度から10年間で約１万５千人の削減にとどめるべきだと主張。予算案では約１兆５千億円を概算要求している。

８日午前５時15分ごろ、福岡市博多区のＪＲ博多駅前の市道２カ所が縦約10メートル、横約15メートルにわたって陥没した。穴は徐々に広がり、計５車線の道幅いっぱいの約30メートル四方、深さ約15メートルになった。現場は地下鉄延伸のための工事中。穴には水が激しく流れ込んでいて穴がさらに広がる可能性がある。市は、周辺のビル10棟に避難勧告を出した。市は掘削が陥没の原因となったことを認め、謝罪した。

電通の女性新入社員が過労自殺した問題を受け、厚生労働省東京労働局の過重労働撲滅特別対策班（通称かとく）などは7日、労働基準法違反容疑で電通本社（東京都港区）と関西（大阪市）、中部（名古屋市）、京都（京都市）の3支社を家宅捜索した。東京本社の捜索は午後4時ごろまで6時間余りに及んだ。厚労省は押収した資料を分析し、容疑が固まれば法人としての同社と担当者を書類送検する方針。これまで任意の立ち入り調査を続けてきたが、悪質性が高いとみて捜索令状を取った強制捜査に切り替えた。

スマートフォンの販売適正化を議論している総務省の有識者会議の提言案が5日、明らかになった。同省が4月から適用を開始したスマホの「実質ゼロ円」販売を規制する指針に関し、提言案は一層の強化を提唱。利用者が合理的な額を負担しているか判断する基準を拡充するよう求めた。同省はこれを受け、近く指針を強化。NTTドコモなど携帯大手3社は高級スマホの価格引き上げが迫られそうだ。有識者会議は7日、提言をまとめる。