財務省は10日、国債と借入金などの残高を合計した「国の借金」が9月末時点で1062兆5745億円だったと発表した。6月末時点から9兆1069億円増え、過去最高を更新した。10月1日時点の人口推計（概算値1億2693万人）を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約837万円になる。急速な高齢化で社会保障費が膨らむ中、不足する税収を賄う国債の発行額が増えた。

九州電力が再稼働を目指す玄海原発３、４号機（佐賀県）について、原子力規制委員会は９日の定例会合で、新規制基準に適合したことを示す審査書案をまとめた。事実上の審査合格で、１カ月間の国民意見公募後に正式決定する。審査合格は５原発10基となる。再稼働するには、設備の詳細設計などさらに二つの審査や使用前検査を経る必要があるため、再稼働は来年度以降になる見通しだ。

環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の承認案と関連法案は10日、衆院本会議で自民、公明、日本維新の会の各党などの賛成多数で可決し、参院に送付された。採決では共産党が反対し、民進、自由、社民の野党３党は退席した。TPP反対のトランプ氏が米大統領選で勝利したことでTPPの発効は困難な情勢だ。それでも、政府与党が早期承認にこだわるのは、政権の重要課題と位置付けて衆院特別委員会で採決を強行した経緯もあり、方針転換は難しいためだ。