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東方通信社発行 学苑報

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TOHO-NEWS
「日本企業、米で雇用生んできた」 訪米の首相がPR 印刷
2017年 2月 14日(火曜日) 21:25

安倍晋三首相は10日午前(日本時間同日夜)、訪問先のワシントンで、全米商工会議所主催の朝食会に出席し、日本の自動車メーカーが米国内での生産と雇用を増やしているとアピールした。自動車貿易の「不公平さ」が米国の産業を衰退させ、雇用を奪っているとのトランプ大統領の主張に反論した形だ。首相は1990年代前半の自動車の貿易摩擦に触れながら、「日本の自動車メーカーは次々と米国に工場を建設し、雇用を生んできた。いまや米国で走るトヨタの7割以上、ホンダの9割以上が米国内で生産されている」と強調。

 
タクシー 高齢化が顕著 法人運転手 65歳以上27% 印刷
2017年 2月 13日(月曜日) 20:31

法人タクシー運転手に占める65歳以上の割合が、2015年に27.4%と、調査開始以降、過去最高になったことが厚生労働省のまとめで分かった。10年前と比べ5倍に上昇し、年代別運転手数で初めて最多になった。平均年齢(15年)も59.0歳と全産業平均の43.1歳を大きく上回り過去最高。一

 
日米首脳会談 「同盟と経済関係を強化」 共同声明を発表 印刷
2017年 2月 13日(月曜日) 20:31

安倍晋三首相は10日午後(日本時間11日未明)、トランプ米大統領とワシントンのホワイトハウスで会談した。首相は、両国の経済関係を一層深化させるため、麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領のもとで分野横断的に協議することを提案し、トランプ氏も同意した。両首脳は、沖縄県・尖閣諸島が米国による対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象だと確認した。

 
文科省前次官、組織関与認める 天下り、衆院で集中審議 印刷
2017年 2月 09日(木曜日) 20:26

文部科学省の組織的な天下りあっせん問題で、衆院予算委員会は七日午前、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して集中審議を行った。問題の責任を取って辞職した前川喜平前事務次官や歴代の人事課長、再就職等監視委員会から脱法的なあっせんの中心人物と指摘された人事課OBの嶋貫和男氏らが初めて参考人として出席した。前川氏は監視委から組織的な枠組みを指摘されたことを「事実として受け止める必要がある」と述べ、文科省が天下りの組織的あっせんを行ってきた経緯を認めた。

 
豊洲問題 石原元知事を参考人招致 都議会委が決定 印刷
2017年 2月 09日(木曜日) 20:26
東京都の豊洲市場(江東区)の地下水から国の環境基準値の最大79倍の有害物質が検出された問題で、都議会の豊洲市場移転問題特別委員会は7日、石原慎太郎・元東京都知事らを参考人招致し、質疑することを決めた。土地取得の詳しい経緯を調べる。土地取得交渉を担当した浜渦武生・元副知事の他、地下水のモニタリング調査で採水や分析を行った業者らも呼ぶ。
 
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