安倍晋三首相は10日午前(日本時間同日夜)、訪問先のワシントンで、全米商工会議所主催の朝食会に出席し、日本の自動車メーカーが米国内での生産と雇用を増やしているとアピールした。自動車貿易の「不公平さ」が米国の産業を衰退させ、雇用を奪っているとのトランプ大統領の主張に反論した形だ。首相は1990年代前半の自動車の貿易摩擦に触れながら、「日本の自動車メーカーは次々と米国に工場を建設し、雇用を生んできた。いまや米国で走るトヨタの7割以上、ホンダの9割以上が米国内で生産されている」と強調。
法人タクシー運転手に占める65歳以上の割合が、2015年に27.4%と、調査開始以降、過去最高になったことが厚生労働省のまとめで分かった。10年前と比べ5倍に上昇し、年代別運転手数で初めて最多になった。平均年齢(15年)も59.0歳と全産業平均の43.1歳を大きく上回り過去最高。一
安倍晋三首相は10日午後(日本時間11日未明)、トランプ米大統領とワシントンのホワイトハウスで会談した。首相は、両国の経済関係を一層深化させるため、麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領のもとで分野横断的に協議することを提案し、トランプ氏も同意した。両首脳は、沖縄県・尖閣諸島が米国による対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象だと確認した。
文部科学省の組織的な天下りあっせん問題で、衆院予算委員会は七日午前、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して集中審議を行った。問題の責任を取って辞職した前川喜平前事務次官や歴代の人事課長、再就職等監視委員会から脱法的なあっせんの中心人物と指摘された人事課OBの嶋貫和男氏らが初めて参考人として出席した。前川氏は監視委から組織的な枠組みを指摘されたことを「事実として受け止める必要がある」と述べ、文科省が天下りの組織的あっせんを行ってきた経緯を認めた。