政府は21日、国家戦略特区諮問会議を開き、企業が革新的な技術の実証実験を自由に手掛けられるよう、特区内で現行規制を一時的に停止する新制度の創設を決めた。まず自動車の自動運転や小型無人機「ドローン」を対象とし、範囲の拡大も視野に入れる。訪日客の急増に対応してサービス業で外国人の働き手を増やす方針も示し、この日決めた新たな規制改革方針に盛り込んだ。安倍晋三首相は会議で「安全性を確保しつつ事前規制や手続きを抜本的に見直す。イノベーションを爆発させてほしい」と述べ、必要な措置を盛り込んだ特区法改正案を今国会に提出する方針を示した。

東京都議会の主な４会派は２１日、豊洲市場をめぐる問題を審議する調査特別委員会（百条委員会）の設置案を、定例都議会初日の22日に共同で提出することを決めた。可決は確実で、都議会では12年ぶりに百条委が設置される。都議会で第１～４会派の自民、公明、東京改革（民進）、共産の代表者が２１日、合意した。関係者によると、昨秋に設けた特別委を廃止し、より権限の強い百条委に置き換える。

総務省消防庁は2020年の東京五輪・パラリンピックに合わせ、外国語による119番通報について、全国どこでも24時間対応できる体制を築く方針を固めた。英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語の５か国語に最低限対応する。外国人が急な病気やけがに見舞われた場合でも救急隊員がスピーディーに駆けつけるようにすることで、日本での旅の安心を保証する「おもてなし」の一策だ。

国土交通省は2017年度から、高速道路と近くの遊園地やアウトレットモールなどを直結させる専用インターチェンジ（IC）の設置を認める。利便性の向上と、一般道の渋滞緩和を狙う。施設側に集客のメリットがあることから、建設費の一部は施設側に負担させる方針だ。　従来のICは国や高速道路会社が設置を計画し、費用も負担。現在は平均約10キロ間隔で設置されているが、新たなICは、民間施設を運営する企業が設置を提案し、国の審査をパスすれば設置できる。