政府の成長戦略をつくる「未来投資会議」（議長・安倍晋三首相）は16日、運転手が不要な自動運転車の一部を2020年度に実現するための実行計画をまとめた。自動運転の開発競争は国際的に激しくなっていて、政府は実証実験を急ぐことで、世界で優位に立ちたい考えだ。計画の柱は二つで、一つは高速道路でのトラックの隊列走行、もう一つは、電車やバス路線が廃止された過疎地などでの移動支援。

高齢ドライバーの認知症対策を強化した改正道路交通法が来月12日、施行され、医師の診断が義務づけられる人が一気に増える。安全対策が一歩前進するが、認知症診療拠点の医療機関を朝日新聞社が全国調査したところ、回答した73機関の８割超が受診者急増による「診断の遅れ」と「専門医不足」に懸念を示した。診療体制の整備が進まないと、認知症のドライバーの免許取り消しが遅れるだけでなく、一般の人を含む患者の診断・治療が遅れるおそれがある。

聖マリアンナ医科大（川崎市）は14日、同大病院の神経精神科で行った22件の臨床研究のうち7件で不正があったとする調査報告書を公表した。うち1件はすでに研究を中止しており、残る6件についても中止を勧告する。同大は関わった医師らを処分する方針。　関わったのは同大の准教授2人と講師1人。7件はいずれも複数の薬の効果などを比較する研究で、本来は患者に薬を無作為に割り振る必要があるのに、医師が自分で決めるなどしていた。

厚生労働省は14日、保育所に通う３歳以上の幼児に対し、国旗や国歌に親しむことを求める文言を初めて盛り込む保育所保育指針改定案を公表した。同日文部科学省が公表した幼稚園の教育要領案に表現を合わせた形だが、保育所は学校教育法に基づく施設ではなく、保護者から幼児を預かる福祉施設のため、過度の押しつけにつながる可能性があるとの懸念が出そうだ。