厚生労働省は1日、他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の防止対策として、今国会提出の健康増進法改正案の原案を公表した。焦点だった飲食店は原則、建物内を禁煙とする。一方で小規模なバーやスナックを規制対象外とするなど、例外場所を盛り込んだ。電気加熱式たばこも健康影響を判断し、影響があれば規制対象とする。受動喫煙対策は2020年東京五輪・パラリンピックの開催などを目指して強化される。違反した場合は、喫煙の中止や退出を指導した上で、悪質で命令に違反した場合に、30万円以下の過料に処する。
ベトナムを公式訪問中の天皇、皇后両陛下は1日夜、首都ハノイの国家主席府で、チャン・ダイ・クアン国家主席夫妻主催の晩さん会に出席された。天皇陛下は「皇后と共に貴国を初めて訪問することを誠に喜ばしく思っております」とあいさつした。陛下は同国の伝統舞楽「ニャーニャック」が日本の雅楽と同じ起源を持つことや、20世紀初頭の「東遊(ドンズー)運動」でベトナムの若者が日本に留学していたことなどを紹介。
2017年度予算案は27日午後の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。憲法の衆院優越規定により参院の議決がなくても今年度内の3月28日には自然成立する。2017年度予算案は27日午後の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。一般会計総額97兆4547億円は、5年連続で過去最大を更新。憲法の衆院優越規定により参院の議決がなくても今年度内の3月28日には自然成立する。与党は議決による早期成立を目指す。
自民党東京都連の前幹事長、内田茂都議(77)が25日、7月の都議選に立候補しない意向を明らかにした。7期務め、「都議会のドン」と呼ばれるほど大きな影響力があったが、昨夏の都知事選で自民推薦候補が小池百合子氏に敗れて以降、厳しい立場に立たされていた。25日にあった党支部の幹部会後、報道陣に対し、高齢と健康不安を理由に挙げて「次の都議選には立候補しない」と述べた。政治活動は続けるとし、政界引退は否定した。
厚生労働省は、働き盛りの世代で多く発症する「若年性認知症」の全国実態調査を初めて実施する方針を決めた。2017年度から3年かけて患者とその家族約1万人の就労状況や生活実態を調査したい考えだ。高齢者の認知症と比べて遅れがちな支援策を検討する。 調査は、国立研究開発法人「日本医療研究開発機構」(東京)が国の予算約6000万円で行う。