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東方通信社発行 学苑報

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TOHO-NEWS
元市場長4人の喚問決定 豊洲問題の百条委 都議会 印刷
2017年 3月 10日(金曜日) 17:04

東京都の豊洲市場(江東区)をめぐる問題を審議する都議会の調査特別委員会(百条委員会)は8日、同市場を所管する中央卸売市場の元市場長4人を18日に証人喚問することを決めた。用地の売買交渉などについてただす方針。喚問するのは、森沢正範、比留間英人、岡田至、中西充各氏。4人は、都が市場用地の購入元である東京ガスと、土壌汚染対策の費用分担や売買価格の交渉などを進めていた2003~12年に市場長を務めていた。

 
北朝鮮ミサイル 日本最接近? 能登沖200キロ落下か 印刷
2017年 3月 10日(金曜日) 17:04

北朝鮮が6日に発射した弾道ミサイル4発に関し、稲田朋美防衛相は9日の衆院安全保障委員会で「能登半島から北に200~450キロの日本海に落下した」と明らかにした。これまでで最も日本本土に近い海域への落下だった可能性があり、稲田氏は「分析中だ」と語った。政府関係者によると、残り3発は能登半島沖200キロ地点から北に向かって80キロ程度の間隔をおいて落下したという。また、菅義偉官房長官は9日午前の記者会見で、4発のミサイルについて「スカッドERと推定される。技術的信頼性が向上している」と指摘。 

 
ヤマト、再配達の有料化を検討 印刷
2017年 3月 09日(木曜日) 23:55
ヤマト運輸が、個人向けを含め宅配便の基本運賃を27年ぶりに本格値上げする方向で検討に入ったと各紙が報じた。背景には、インターネット通販の普及などに伴い、宅配便の取扱量は増加傾向が続く一方、少子高齢化の影響もあり、ドライバー不足が深刻化していることがある。同社はドライバーの負担感が増す原因となっている再配達の有料化も検討。最大手の同社が値上げに踏み切れば、同業他社も追随する可能性が高いとみられる。
 
特養、4分の1で空床 「職員不足」など理由 印刷
2017年 3月 09日(木曜日) 23:53

全国の特別養護老人ホームの4分の1で、空床が生じていることが、厚生労働省の委託調査でわかった。職員不足から、高齢者を受け入れられない一部施設の現状が浮かび上がった。 調査は、みずほ情報総研が2016年11~12月、開設から10年以内の1151施設に行い、550施設から回答を得た。1床でも空いていたのは26に当たる143施設。うち74施設は「職員採用が困難」「離職が多い」などを理由に挙げた。54施設では「申込者数が少ない」を理由とした。

 
死亡した隊員、墜落まで小型カメラで撮影 回収 印刷
2017年 3月 08日(水曜日) 20:08

長野県の山中に5日、同県消防防災ヘリコプターが墜落した事故で、県警などの捜索隊は6日朝、機体内で6人を発見し、死亡を確認した。事故機に乗っていた9人全員が死亡した。6日午後には国の運輸安全委員会の調査官が県内入りしており、7日から事故原因の解明を本格化させる。総務省消防庁などによると、記録が残る1974年以降の防災ヘリの事故では最悪の犠牲者数。民間ヘリでは、宮崎県日向市で90年9月、10人が死亡する事故があった。

 
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