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東方通信社発行　学苑報

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TOHO-NEWS
第二種運転免許、21歳以上の年齢取得制限見直しへ 印刷
2017年 5月 25日(木曜日) 18:11
政府の規制改革推進会議（草刈隆郎議長・日本郵船株式会社取締役）は23日、昨年9月に発足して以来、初めての答申を安倍晋三首相に提出した。その中で、バスやタクシーの運転で旅客輸送をする場合に必要な第二種運転免許の取得制限について見直す。現行制度で、二種免を取得できるのは21歳以上。答申は「21歳以上という受験資格の年齢要件の適否、現行制度が年齢要件で担保しようとしている運転手としての資質等について」、関係する警察庁、国交省、有識者などで検討会を設置し「今後のあり方を総合的に検討する」とした。
 
「共謀罪」法案、23日に衆院本会議で採決　通過見通し 印刷
2017年 5月 24日(水曜日) 18:17
「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正案をめぐり、衆院議院運営委員会は22日の理事会で、衆院本会議を23日に開くことを佐藤勉委員長（自民）の職権で決めた。自民、公明両党は法案を採決し、日本維新の会などとの賛成多数で衆院を通過させる見通しだが、民進、共産両党は「委員会に差し戻すべきだ」として採決に反対した。６月18日までの会期内成立を視野に入れる与党は、24日に参院で審議入りしたい考えだ。
 
自民の憲法改正原案「年内にまとめる」　安倍首相が明言 印刷
2017年 5月 24日(水曜日) 18:17
安倍晋三首相は21日、ニッポン放送のラジオ番組収録で、憲法９条に自衛隊の存在を明記する自民党の憲法改正原案について、「年内にまとめて、お示しできればなと思う」と述べた。首相は党憲法改正推進本部の保岡興治本部長に原案づくりを指示しているが、期限を明言したのは初めて。首相は2020年の新憲法施行をめざすとし、９条への自衛隊の存在明記など改憲項目を示している。
 
海保　東京湾で５年ぶり大規模訓練 印刷
2017年 5月 23日(火曜日) 18:12
第３管区海上保安本部（横浜市）は２０日、東京湾の羽田沖で「第３管区巡視船艇・航空機展示総合訓練」を行った。他の第１、第４、第５、第７の管区の巡視船や航空機も参加する大規模な展示訓練は５年ぶりで、招待者や抽選で当選した一般の見学者ら2053人が訓練を見守った。大規模訓練は2012年までは、東日本大震災のあった11年やオイルショックで途絶えていた時期を除いて、観閲式と一体の行事として毎年行われてきた。
 
受動喫煙対策　喫煙可能店舗へ未成年入店禁止　自民修正案 印刷
2017年 5月 23日(火曜日) 18:11
受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を巡り、自民党は喫煙を認める一定規模以下の飲食店では、20歳未満の客や従業員を立ち入り禁止にする方針を固めた。これまでの案では店頭に「喫煙」か「分煙」などの表示をすれば喫煙を認めていたが、子どもの受動喫煙が防げないとの批判に配慮した。修正案はこのほか、喫煙者に対し、他人に受動喫煙を生じさせないよう配慮する義務を盛り込み、喫煙できる店舗で従業員を雇う場合は、受動喫煙の恐れがあることを説明もしくは店頭に表示することを検討する。
 
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