政府の原子力損害賠償紛争解決センターは27日、東京電力福島第１原発事故の風評被害で収入が落ち込んだ福島以外の東北５県と千葉県の観光業者について、損害の７割は事故が原因とする原則を発表したと各紙が報じた。この原則を、被害者と東電の和解を促すための「総括基準」に追加した。６県では業者から約30件の和解仲介申し立てがあり、基準を設ける必要があると判断した。原子力損害賠償紛争審査会の中間指針では福島、茨城、栃木、群馬の４県を観光業風評被害の対象とし、４県では制限を設けず個別事情に応じて賠償の判断をしている。

ヤフー、Twitter Japan、J-WAVE、森ビルは27日、災害時にソーシャルメディアを効果的かつ正しく利用するためのイベント「ソーシャル防災訓練」を行うことを発表したと各紙が報じた。第1回は、六本木周辺エリアにて9月19日10～14時に開催する。災害時のソーシャルメディアの活用方法からソーシャルメディア上に共有される情報の精査の仕方を検証することを目的とする。第1部「避難訓練」では大規模地震の発生を想定。参加者はTwitter上の情報とヤフーの「防災速報」を活用して情報を取得しながら、途中のアクシデントをくぐり抜けて指定場所まで避難する。第2部「防災レクチャー会」では、避難訓練のゴール地点にて、東京の巨大ジオラマ（森ビル制作）を間近で見ながら、「防災」をテーマに主催各社からレクチャーを行うという。

各紙によれば東京湾に２月に開通した「東京ゲートブリッジ」が27日、北朝鮮による拉致被害者救出運動の象徴である「ブルーリボン」をイメージした水色にライトアップされた。平成14年の日朝首脳会談で金正日総書記が拉致を認めてから９月17日で10年を迎えるのを前に、被害者の早期帰国を願い東京都が実施した。ライトアップは９月２日まで。