法務省は4日、成人に比べて少年の犯罪の量刑を軽くしている規定を見直す少年法改正案の要綱をまとめたと各紙が報じた。有期刑の上限を5年延ばす内容。少年犯罪の厳罰化を求める声を受け、検討を進めていた。7日に法制審議会に諮る。現行少年法は、成人であれば無期刑となる事件について、18歳未満は10～15年の有期刑を科すとしている。これを10～20年とする。裁判時に20歳未満の少年に有期刑を科す場合の不定期刑に関しても、最長10年を15年に引き上げる。

復興庁は4日、東京電力福島第1原発事故で避難区域に設定された福島県双葉郡8町村などの復興に向けた将来像を公表したと各紙が報じた。短期的には、2年後をめどに除染や公共インフラの復旧を果たし、中期的目標としておよそ5年後には産業振興、営農支援などを全面的に進める方針を打ち出した。「10年後以降」に、「新たな産業、研究・教育機能の集積を図る」など、長期的目標として、原発事故で失われた雇用の回復を掲げている。

東京都は３日、東日本大震災の復旧・復興を支援するため採用した任期付き技術系職員47人の入都式を都庁で開いたと各紙が報じた。長年土木や建築に携わったベテランや退職した団塊世代も含まれ、即戦力の働き手として期待される。研修を受けた後、今月後半から岩手、宮城、福島の10市町村に赴任する。都によると、被災地以外の自治体が、復興支援のため任期付き職員を採用するのは全国初という。

各紙によれば総務省の2013年度予算概算要求案の概要が３日、明らかになった。地方交付税交付金などを除く一般歳出は前年度当初比7.5％増の9231億円。そこから旧軍人への恩給費を差し引いた政策的経費は4443億円となる。東日本大震災を踏まえ、災害に強い情報通信網の整備費に重点配分するという。