政府は７日、高齢者施策の中長期的な指針となる「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。初めて数値目標を導入し、60～64歳の就業率を2011年の57.3％から29年に63％まで引き上げる目標を掲げた。少子高齢化の進行で労働力人口が減っているため、意欲と能力がある高齢者に社会を支える側に回ってもらうことを目指す。大綱の改定は2001年以来11年ぶりで、高齢化社会を見据え「人生90年時代」を提唱。

海底の放射性セシウムの濃度を、船を運航しながら連続して測る装置を、東京大のチームが開発したと各紙が報じた。福島第１原発事故で拡散した海底汚染はこれまで数キロ〜数10キロおきに「点」でしか計測できなかったが、今回の技術は「線」で測ることを可能にする。局所的に濃度の高い「ホットスポット」の発見などきめ細かい汚染分布の把握につながるという。装置は全長８メートル、重さ135キロの筒状で、一方の端に測定機が付いている。船上からワイヤで海底まで降ろし、時速４キロ程度で引きずりながら放射性セシウムの濃度を１秒おきに測ることができる。

国土交通省は７日、2013年度予算概算要求を発表したと各紙が報じた。一般会計総額は前年度比4.3％増の４兆7410億円。このうち、民主党政権発足後、大幅削減されてきた公共事業費は5.1％増の４兆1343億円を要求する。13年度予算概算要求基準で設けられた特別重点要求枠を活用し、低炭素・循環型のまちづくりに213億円を計上。巨大地震に備えて建築物の耐震化を進める防災対策費として、150億円も盛り込んだという。

文部科学省は５日、いじめ問題で学校を支援する専門家チームを全国200地域で新設することなどを定めた「いじめ対策アクションプラン」を発表したと各紙が報じた。従来、学校や教育委員会に対応をゆだねてきたいじめ対策の方針を転換、国の体制を強化する。プラン実現のために来年度予算の概算要求に今年度の約1.6倍にあたる約73億円を計上するという。