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原子力規制委、19日発足 田中委員長ら任命 閣議 印刷
2012年 9月 11日(火曜日) 16:00

各紙によれば政府は11日の閣議で、原子力規制委員会を19日付で発足させ、同日付で田中俊一・高度情報科学技術研究機構顧問(元日本原子力研究所副理事長)を委員長に、更田豊志日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究部門副部門長ら4人を委員にそれぞれ任命する人事を決定した。委員長含め5人の委員は国会同意人事だが、発足期限の26日までに同意が得られず、法律に従って首相が任命し、事後承諾の形を取るという。

 
政府、エネ戦略10日決定見送り 「原発ゼロ」で調整が難航  印刷
2012年 9月 10日(月曜日) 00:00
政府は9日、新たなエネルギー・環境戦略の取りまとめ作業が難航していることから、想定していた10日の決定を見送る方針を固めたと各紙が報じた。民主党が6日に「2030年代の原発ゼロ」との目標を盛り込んだ提言をまとめたことに経済界が強く反発。核燃料サイクル施設を抱える青森県の自治体も批判を強めているため、調整を続ける必要があると判断した。政府内では原発ゼロの目標時期を示すかどうかで意見対立を残しているという。
 
要介護認定、11万人超す 福島は原発事故が影響 印刷
2012年 9月 10日(月曜日) 00:00

岩手、宮城、福島3県の沿岸部など42自治体で、要介護認定を受けた人が震災前の平成22年3月末と比べ約1万2千人(12%)増え、今年6月末時点で11万39人となったことが8日、共同通信社による各自治体への調査で明らかになった。原発事故の影響が深刻な福島県では2万9808人(10年3月比で17%増)。最も増えたのは、全町避難が続く大熊町で50%増、次いで楢葉町の40%増。認定増加は避難生活の長期化による高齢者の体調悪化が要因とみられ「震災で高齢化が加速した印象がある」(宮城県七ケ浜町)。仮設住宅での不自由な暮らしで心と体の機能が低下する「生活不活発病」の発症も目立つという。

 
メタンハイドレート、日本海でも調査を 10府県が連合 印刷
2012年 9月 10日(月曜日) 00:00

各紙によれば新潟、京都、秋田など日本海沿岸の10府県が8日、「燃える氷」と呼ばれ、新たな国産エネルギー資源と期待されるメタンハイドレートの調査や開発を日本海でも進めようと「海洋エネルギー資源開発促進日本海連合」を設立した。今後、企業とも連携して政府への提言をまとめる。メタンハイドレートは、天然ガスの主成分メタンを水の分子に閉じ込めたシャーベット状の物質。火をつけると燃える。ただ、採掘方法が確立しておらず、太平洋沖を中心に調査や実験が行われている。

 
オスプレイ拒否 10万3千人結集 強固な意思発信 印刷
2012年 9月 10日(月曜日) 00:00

墜落事故が相次ぐ米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの県内配備計画の撤回を求める「オスプレイ配備に反対する県民大会」(同実行委員会主催)が9日午前11時から宜野湾市の宜野湾海浜公園で約10万1千人(主催者発表)が参加して開かれたと各紙が報じた。八重山、宮古の地区大会を合わせ約10万3千人が結集。米軍基地問題で抗議の意思を示す県民大会として復帰後最大となり、配備を拒む強固な民意を示した。

 
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