各紙によれば」東日本大震災の被災自治体が、被災者の住まいの再建や市街地の再整備に使う復興交付金の４回目について、復興庁は30日、岩手、宮城、福島など７県と72市町村に対して7148億円を交付すると発表した。高台への移転や、復興住宅建設など大型事業が本格化しつつあることから、交付額は前回の５倍に急増し、過去最高となった。これまでは主に、高台移転予定地の調査費や復興住宅の設計費などが配分されていたが、今回は、移転先の宅地造成や復興住宅建設のメドが立ち、本体工事費を求める自治体が増えた。過去３回の交付金総額6557億円を上回った。平野復興相は「今後は交付金を住宅再建、地域の開発につなげるかが課題となる。人不足、資材不足がいよいよ顕在化するので更に準備したい」と話した。