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震災復興公営住宅 新日鉄住金が完成 印刷
2013年 3月 29日(金曜日) 00:00

各紙によれば新日鉄住金は27日、岩手県釜石市に建設中だった震災復興の公営住宅「釜石市上中島復興公営住宅I期」の54戸が完成したと発表した。同公営住宅は2012年10月に着工。釜石市と新日鉄興和不動産との間で、同市上中島地区の災害復興公営住宅整備推進に向けた覚書を締結し、新日鉄住金が所有する敷地で整備を進めていた。2期工事では156戸を整備する。災害に強い住宅を早期に整備するという観点から、新日鉄住金では、壁や床などにスチールを使い、工期が短くて済む「スチールハウス」を採用。同県では木造を除く新築集合住宅では最も早い完成となったという。

 
2040年人口、全都道府県で減少 65歳以上が3割超に 印刷
2013年 3月 29日(金曜日) 00:00

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は27日、全都道府県で2040年の人口が10年と比べ減少するとともに、65歳以上の人口の割合(高齢化率)が3割を超えるとする推計を公表したと各紙が報じた。特に北海道、高知など25道県は人口減少率が2割を超え、うち秋田、青森両県は3割を超えるなど、人口減と少子・高齢化の一層の進行が鮮明になった。人口減と高齢化率3割超が全都道府県に及ぶとの推計は初めてという。

 
浪江・小高原発の計画撤回 福島第一事故後では初 東北電力 印刷
2013年 3月 29日(金曜日) 00:00

東北電力は28日、浪江・小高原発(福島県浪江町、南相馬市)の新設計画を撤回すると発表したと各紙が報じた。予定地が東京電力福島第一原発事故後に警戒区域となったことに加え、地元の理解を得られず、建設は不可能と判断したとみられる。原発新設計画の撤回は、他の電力事業者を含め、原発事故後初めて。東北電としては2003年に地元の反対などを理由に断念した巻原発(新潟県)に次いで2例目となる。浪江・小高原発は出力82万5千キロワットで、予定地は浪江町と南相馬市小高区の計約150ヘクタール。用地は東日本大震災の津波で浸水し、原発事故後に全域が警戒区域となったという。

 
「サイバー攻撃特捜隊」4月創設 13都道府県警  印刷
2013年 3月 29日(金曜日) 00:00

政府機関などへのサイバー攻撃が急増しているため、警察庁は28日、警視庁や大阪府警など全国の13都道府県警に「サイバー攻撃特別捜査隊」を創設することを明らかにしたと各紙が報じた。サイバー特捜隊が設置されるのは警視庁、大阪府警のほかに北海道、神奈川、愛知、兵庫、福岡など13警察本部。全国で約140人体制になる見通し。

 
福島第1原発事故 原子力学会の事故調が中間報告 印刷
2013年 3月 28日(木曜日) 00:00

東京電力福島第1原発事故を調べている日本原子力学会の事故調査委員会は27日、「想定以上の津波や過酷事故対策の不備などが事故の主要因」とする中間報告を公表したと各紙が報じた。中間報告では、原子炉の計測データなどから考えられる事故の主要因は、(1)想定を超える津波で原子炉の冷却機能が失われた、(2)想定を超えた津波の重大なリスクを関係者が知らなかった、(3)過酷事故への取り組みが不十分だった、の3点を挙げるにとどめ、詳細な分析は先送りした。地震の揺れによる被害については「安全機能に深刻な影響を与える損傷はないと推定される」との見解を示したという。

 
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