東京大学地震研究所などの研究チームは28日に記者会見を開き、東京都西部から埼玉県にかけて延びる活断層「立川断層帯」の掘削調査で今年２月、「横ずれ型断層の可能性が高い」と発表した地層構造は、「断層ではなかった」と修正したと各紙が報じた。セメントとみられる人工物を断層活動で動いた岩石と誤認していた。掘削調査は、東京都武蔵村山市の日産村山工場跡地で、文科省の予算で行われていたという。

各紙によれば昨年12月の衆院選の「１票の格差」をめぐり、岡山２区の選挙無効を求めた訴訟で、広島高裁岡山支部は26日、小選挙区の区割りを「違憲」と判断し、選挙を無効とする判決を言い渡した。二つの弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に起こした一連の訴訟の一つで、無効判決は25日の広島高裁に続いて２件目。広島高裁判決は、一定期間経過後に無効の効果が発生する「将来効」を選択したが、岡山支部判決は採用せず、国会の怠慢をよりいっそう厳しく批判した。

各紙によれば政府の中央防災会議は26日、2013年度の総合防災訓練大綱を決めた。「防災の日」の９月１日に、最悪で32万３千人の犠牲者が予想されている南海トラフ巨大地震を想定した初めての政府の総合防災訓練を実施することが柱。訓練では、首相をはじめ全閣僚が参加して地震発生時に政府の司令塔となる緊急災害対策本部の設置や、広域にわたる被災地からの情報収集、緊急支援態勢の構築などを確認する。８月３１日には愛知、三重、和歌山の３県が被災した想定で、消防ヘリや自衛隊機による負傷者救出などの広域医療搬送訓練を千人規模で実施するという。