東京大学が後期日程入試の２次試験で筆記テストを廃止し、推薦入試を導入する方針を固めたことが12日、大学関係者への取材で分かったと各紙が報じた。大学改革の一環として、５年後をめどに実施する方針。点数至上主義から脱却し、高校の成績評価を合否判定に加えることで「タフでグローバルな学生」（浜田総長）の育成を目指すという。導入されれば、明治10年の創立以来初めて。関係者によると、学力水準を保つため、センター試験はこれまで通り行うが、２次試験は筆記試験に代わり、高校の内申書や面接での選考を検討。周知期間を設けた上で実施方法の詳細を決めるという。

安倍首相は、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加する考えを15日に表明する方針を固めたと各紙が報じた。実際の交渉に参加するには、交渉を始めている米国などの承認が必要なため、早期に参加の意思を表明し、新しい貿易のルール作りに積極的に関わる必要があると判断した。交渉参加には国内の農業団体などが反発していることから、首相は記者会見して参加の意義を丁寧に説明する考えだという。首相は２月のオバマ米大統領との首脳会談で、TPPについて、「すべての品目の関税撤廃が前提ではないと確認した」と強調した。

東京都は11日、首都直下地震など大規模災害が発生した際、被災者らが必要とする物資を調達するための協定を、製造・配送・販売業者らでつくる多業種団体「日本TCGF」と締結したと各紙が報じた。都によると、おにぎりや粉ミルクといった食料や、紙おむつや生理用品、ラジオなどの生活必需品の調達体制を強化できるという。ＴＣＧＦにはイオンやローソン、日本コカ・コーラ、味の素、三菱食品など計28社が加盟。協定には全社が参加するという。

各紙によれば米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う公有水面埋め立てへの同意を諮る名護漁業協同組合の臨時総会が11日、名護市内で開かれた。議決権のある正組合員96人のうち、委任を含め91人が出席。無記名投票の結果、同意することに賛成が８８、反対が２となり、賛成多数で可決した。補償交渉は同漁協の交渉委員会に一任すること、補償金の配分は配分委員会に委ねることも賛成多数で可決した。両委員会で承認された後、役員会が最終的に決定する。今後、同漁協と政府は補償交渉を本格化させるという。