各紙によれば神奈川県が2001年に独自に制定した臨時特例企業税条例は地方税法に違反しているとして、いすゞ自動車が納付済みの特例企業税など計約19億円の返還を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（白木勇裁判長）は21日、課税は違法と判断し、県側勝訴とした東京高裁判決を破棄、全額の返還を命じた。いすゞの逆転勝訴が確定した。　特例企業税は、利益を上げながら、過去5年間の赤字を欠損金として繰り越すことで法人事業税が減免された大企業が対象で、県はこれまでに総額約480億円を徴収したという。

各紙によれば高度な技術を悪用したサイバー犯罪に対応するため、警察庁は21日、コンピューターウイルスの解析やセキュリティーの専門家でつくる「民間コミュニティー」と協定を結ぶことを決めた。22日に締結する。協定を結ぶのは同庁情報通信局と日本生活問題研究所（東京）の「サイバーセキュリティ支援専門部会」（部会長・田中英彦情報セキュリティ大学院大学学長）。

各紙によれば東海沖から九州沖の「南海トラフ」で巨大地震が発生した場合、経済的な被害額は最悪で220兆３千億円に上るとの試算を18日、内閣府の作業部会が発表した。国家予算の２年分を上回り、東日本大震災の約13倍、阪神大震災の約23倍に相当する。被災地は北海道と東北６県を除く40都府県に及び、発生１週間後の避難者数は最大950万人と分析した。作業部会は、東日本大震災と同じマグニチュード９クラスの地震が陸に近い震源域で発生したと想定したという。

小松左京氏の著作権管理を行うイオが17日、SF作家・小松左京氏 （2011年没） の代表作である『日本沈没』の生原稿を電子書籍化し、各地の図書館向けに販売すると発表したと各紙が報じた。同作品は1973年に発表されたもので、400万部を超える大ベストセラー。同年また2006年にも映画化され話題となった。今回電子書籍化されたのは生原稿1225枚中現存している1196枚と創作メモ9枚、96年に毎日新聞社から出版された『小松左京の大震災’95』。生原稿には推敲や校正の跡も残っており、その創作過程を知ることができるという。