三井住友フィナンシャルグループが30日発表した2012年４～12月期決算は、純利益が5504億円と、過去２番目の高水準になったと各紙が報じた。昨年末にかけての株価の上昇で、保有株の評価損が大幅に減ったことが利益を押し上げた。９月末時点で1328億円だった株式の評価損は、12月末には673億円に減った。グループ中核の三井住友銀行で海外向けの貸し出しが伸び、残高が過去最高の1460億ドル（約13兆1400億円）となったことや、子会社SMBCコンシューマーファイナンス（旧プロミス）が黒字に転換したことも、利益増につながったという。

各紙によればオリエンタルランドが30日発表した2012年４～12月期連結決算は、営業利益が前年同期比29.1％増の733億円、最終利益が73.1％増の468億円と大幅に増加した。売上高も13.1％増の3051億円と好調に推移し、いずれも同期としては過去最高となった。　前年は東日本大震災で長期休園したため、その反動による増加があったことに加え、運営する東京ディズニーランドと東京ディズニーシーでの新規イベントや新アトラクションによる集客効果も全体を押し上げたという。

総務省が28日に公表した平成24年の住民基本台帳に基づく人口移動報告によると、東日本大震災で被災した福島、宮城、岩手の東北３県のうち、宮城県で県内への転入者（５万3183人）が県外への転出者（４万7114人）を上回る転入超過が6069人を数えた。昨年は転出超過（6402人）だった。同県で転入超過に転じたのは11年以来13年ぶり。総務省は、震災復興事業の従事者が東京など大都市圏から移り住んだり、復興の加速化とともに近県や隣県に避難していた被災者が戻ってきたりしたのが要因だと分析している。

各紙によれば日産自動車は28日、米フォード、独ダイムラーの２社と燃料電池の基本システムを共同開発することで基本合意したと発表した。開発した新技術を採用した次世代の燃料電池車（FCV）を各社がそれぞれ商品化し、2017年をめどに販売する。日米欧の自動車大手が国境を越えて技術開発と車両販売で足並みをそろえることで、FCVの市場普及に弾みがつく期待がある。燃料電池車は水素と酸素を反応させて電気エネルギーを取り出し、車を走らせる仕組み。