政府は12日、首相官邸で「デフレ脱却に向けた経済界との意見交換会」を開いたと各紙が報じた。席上、安倍晋三首相は、経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体トップに対し、業績が改善した企業の賃金引き上げを要請した。経済界の協力を得て、従業員の賃上げといった目に見える形で「アベノミクス」の効果を国民全体に浸透させるのが狙いだ。安倍首相は「政府は労働市場改革など規制緩和に取り組む。経済界には、業績が改善している企業の報酬引き上げをぜひお願いしたい」と表明。「官民が力を合わせて、本格的なデフレ脱却に力強く歩み出したい」と述べたという。

東京工業品取引所は12日、東京穀物商品取引所から引き継いだ農産物などの先物取引を開始したと各紙が報じた。同時に「東京商品取引所」と名称を変更した。前週末の８日に最後の取引が行われた東穀取から大豆、小豆、トウモロコシ、粗糖の４商品を移管。これで、東商取の扱う先物は従来の金やゴムなどと合わせて17に拡大した。東商取の江崎格社長は「商品版の総合取引所としてスタートした。農産物市場の活性化は日本経済にとっても重要で、市場振興に最大限の努力をしていく」と強調した。

各紙によれば京浜急行電鉄は、2月14日から日本語・英語・中国語・韓国語の4カ国語に対応した新型自動精算機を順次導入すると発表した。羽田空港は今後、国際線の発着便が増便する予定で、外国人の京急線利用者の増加が見込まれることから利便性向上を図る。京急電鉄では2010年の羽田空港国際線ターミナル駅開業に伴って海外からの乗客が安心して京急線を利用できるように英語による車内自動アナウンスや駅構内の駅名看板、行先案内表示、京急電鉄ホームページの4カ国語化などに取り組んできた。

財務省は８日、国債や借入金などの残高を合計した「国の借金」が2012年末時点で997兆2181億円に膨らんだと発表した。前回公表の12年９月末に比べ13兆9230億円増え、過去最大を更新し続けている。13年１月１日時点の推計人口（１億2746万人）で割ると、国民１人当たり約782万円の借金を背負っている計算になる。