重電メーカーが放射性物質の除染作業を行うロボットや設備の開発を急いでいると産経新聞が報じた。東芝は東京電力福島第１原発事故で汚染された原子炉建屋内を除染するロボットの実証試験を開始。日立製作所の子会社も放射性物質の付着した木材などを焼却する移動式設備を開発した。原発の廃炉や周辺地域の除染作業などを後押ししたい考えだ。東芝が開発したのは、粒子状のドライアイスを高速で吹き付け、建屋の壁や床に固着した放射性物質を除去する遠隔操作ロボット。航空機の塗装を剥がす技術を応用し、除去した放射性物質は吸い取って回収するという。

20日午前の東京株式市場は、為替相場の円安を好感した買い注文が優勢となった。日経平均株価（２２５種）は反発して一時、取引時間中としては2008年９月30日以来、約４年５カ月ぶりの高値水準となる１万1500円台を回復。今月６日につけた１万1498円42銭を上回り、リーマン・ショック後の最高値を更新。

富士通は18日、フランスの大手通信会社のフランステレコムを通じて、高齢者向けスマートフォン（多機能携帯電話）の販売を年内に始める方針を明らかにしたと各紙が報じた。富士通がスマホを海外で本格的に販売するのは初めて。フランスへの進出が軌道に乗れば英国やスペインをはじめとする欧州の他の地域や、北米などにも展開したい考えだという。スマホの世界市場は米アップルや韓国サムスン電子などのシェアが高く、日本勢は苦戦を強いられている。