関西経済連合会は29日の総会で、副会長を務めていた住友電気工業の松本正義社長（72）を選んだ。新体制は、2025年の大阪開催をめざす国際博覧会（万博）やカジノを含む統合型リゾート会長に（ＩＲ）の誘致などに力を入れる。関経連のトップ交代は６年ぶりで、住友電工からは20年ぶり。

日本茶の業界団体である「日本茶業中央会」は６月、抹茶の定義を26年ぶりに改定し、素材や製法を明確にする。海外では日本食ブームとともに、抹茶の人気も高まっており、厳格な基準を作り、国産抹茶のブランド力を高める狙いがある。同会の定義は業界基準で強制力はないが、抹茶の定義を今後検討する国際標準化機構（ＩＳＯ）に反映してもらうよう働きかける。同会によると、抹茶は、わらなどで覆って日光が当たらないようにして育てた茶葉（てん茶）を粉にして作る。光を遮ることで、香りやうまみが増すという。

米粉の需要拡大に向け、農業団体や製粉業、消費者団体、料理研究家ら一体で「日本米粉協会」を25日に設立したと日本農業新聞が報じた。用途別に米粉を区分けする新基準を普及させ、米粉製品の開発を後押しする。小麦アレルギーの原因物質のグルテンを含まないことを指す「ノングルテン」を製品に表示する認証制度を秋にも実行に移す。国内外で米粉の市場を開拓し、需要を拡大基調に乗せる“米粉新時代”の創造を目指す。

川崎重工業は航空機部品工場を、次世代工場「スマートファクトリー」化する。まずは岐阜工場（岐阜県各務原市）の米ボーイングの次世代大型機「777X」向け機体部品の生産ラインに、電子荷札（ICタグ）などを用いて部品の生産状況を可視化する。数千に上る部品をIoT（モノのインターネット）で一元管理し、生産性向上やトレーサビリティー（履歴管理）促進につなげる。10月に試験運用を始め、2019年度に一部ラインへ本格採用を目指す。