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経済
割高な都営との乗り継ぎ運賃 メトロ新社長が改善に意欲 印刷
2017年 6月 30日(金曜日) 16:38
東京メトロの山村明義社長は29日の就任会見で、メトロと都営地下鉄との乗り継ぎ時に初乗り運賃がかかることについて「わかりにくいと思っている」と述べ、改善をめざす考えを示した。東京五輪がある2020年までの導入をめざし、都営側と協議中という。初乗り運賃(切符利用時)はメトロが170円、都営が180円。現在は、両社の乗り継ぎ時には70円の運賃割引をしているが、どちらかだけを利用した場合に比べて割高になる。
 
「060」も携帯番号に 「070」乏しく、導入準備 印刷
2017年 6月 29日(木曜日) 14:05
高市早苗総務相は27日の閣議後会見で、携帯電話に「060」で始まる番号を導入する準備を始めたと明らかにした。番号は携帯各社の求めに応じ、総務省が毎年約1千万~1500万番号ずつ割り当てているが、「090」と「080」はすべて割り当て済みで、「070」も2590万番号しか残っていないという。060で始まる番号は固定電話と移動電話の両方につながる「FMC」というサービスに使われていたが、2011年に終了。
 
ゴーン氏報酬、3年連続10億円超え 日産株主総会 印刷
2017年 6月 29日(木曜日) 14:05
日産自動車のカルロス・ゴーン会長は27日、横浜市内で開かれた株主総会で、自身の2016年度の役員報酬が10億9800万円だったことを明らかにした。前年度より2.5%多く、10億円を超えるのは3年連続。ゴーン会長は株主総会で「自動車業界で最も優秀な経営層をそろえる必要がある。競争力のある報酬で人材をつなぎとめないといけない」と説明した。仏ルノーの最高経営責任者としての16年の報酬は総額約700万ユーロ(約8億7千万円)。昨年12月からは、燃費不正問題後に傘下に収めた三菱自動車の会長職も兼務しており、3社の報酬の合計額は20億円近くにのぼるとみられる。
 
持ち主不明の土地、九州より広く 「満州国在住」登記も 印刷
2017年 6月 29日(木曜日) 14:05
相続未登記などで所有者が分からなくなっている可能性がある土地の総面積が、九州より広い約410万ヘクタールに達するとの推計結果を、有識者でつくる所有者不明土地問題研究会(座長・増田寛也元総務相)が26日公表した。こうした土地の増加は、森林の荒廃や土地取引の停滞などにつながるとして、研究会は年内に対策案を政府に提言する。
 
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