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東方通信社発行　学苑報

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経済
東芝　米電力に4000億円支払い合意　ＷＨの債務保証 印刷
2017年 6月 12日(月曜日) 21:12

経営破綻し米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した米原子炉メーカー、ウェスチングハウス（ＷＨ）と親会社の東芝、原発建設発注元の米サザン電力は９日、東芝がサザン電力に36億8000万ドル（4129億円）を支払うことで合意した。東芝はＷＨが工事を完成できない場合に債務を保証する契約を結んでいた。東芝は経営悪化の原因になった米原子力事業の損失の一部を確定させたことになる。
 
NEC、ビジネス・教育向けPC新モデル--約769gのノートも登場 印刷
2017年 6月 12日(月曜日) 10:35
日本電気（NEC）は6月6日、法人向け13.3型ワイド液晶搭載のモバイルノートPC歴代モデルの中で最も軽い約769gの筐体を採用した「VersaPro UltraLiteタイプVG」や、筐体の奥行きを約8cm、容積で約2割小型化したスリムタワーPC「MateタイプME/MB」など、ビジネス・教育向けPCの新製品16タイプ78モデルを発売すると発表した。新製品では、ノートPCのラインアップ強化として、ビジネスノートPCのエントリーモデル「VersaProタイプVE」を新たに追加。
 
アップル、アマゾンも参加　鴻海の東芝半導体買収案 印刷
2017年 6月 12日(月曜日) 10:35
シャープ首脳は6日午前、記者団に対し、親会社である台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が東芝に示している記憶用半導体フラッシュメモリー事業の買収案に、米アップルと米アマゾン・ドット・コムが参加すると明らかにした。その上で、鴻海案に参加する企業はシャープも含め、「5～6社くらいになる」との見方を示した。東芝のメモリー事業売却の2次入札で、鴻海はシャープと組んで応札した。
 
「早稲田塾」首都圏１１校閉鎖へ　少子化で苦戦 印刷
2017年 6月 08日(木曜日) 13:25
学習塾を展開するナガセは６日、大学受験予備校「早稲田塾」の23校舎のうち、首都圏の11校を８月末をめどに閉鎖すると発表した。少子化などの影響で苦戦が続いており、生徒数の多い校舎に講師らを集中し、効率化を図る。閉鎖するのは、秋葉原校（東京都）や松戸校（千葉県）、大宮校（埼玉県）、川崎校（神奈川県）など。残るのは東京都と神奈川、千葉県内の12校となる。閉鎖する校舎に通っている生徒には、近隣の校舎への転校などで対応する。
 
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