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地方航空会社の協業策、国交省が報告書　経営統合も検討 印刷
2017年 6月 06日(火曜日) 18:13
離島などを結ぶ地方の航空会社の経営改善策を検討していた国土交通省の研究会は２日、機体の共同保有などの検討を航空会社に求める報告書をまとめた。経営統合や合併も将来の課題として明記。対象の各社に提案し、検討を促す。対象は、日本航空系の日本エアコミューター（鹿児島県）、北海道エアシステム（北海道）、天草エアライン（熊本県）と、ＡＮＡホールディングス系のオリエンタルエアブリッジ（長崎県）、ＡＮＡウイングス（東京都）の計５社。いずれも人口減などで利用者数が減少傾向にある。
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