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携帯販売店で覆面調査「説明不足」で行政指導へ 印刷
2017年 6月 25日(日曜日) 12:50
総務省は、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯大手３社に対し、来店した客に契約内容を十分に説明するように求める行政指導を行う方針を固めた。携帯電話販売店で行った「覆面調査」で、スマートフォンなどを契約する際、解約の仕組みや料金プランなどの説明が不十分な店が目立ったためだ。大手３社に傘下の販売店に対する指導の強化を求め、販売現場の対応改善を促す。総務省は今年１～３月、大手３社傘下の販売店約300店舗で覆面調査を実施した。
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