太田昭宏国土交通相は10日の記者会見で、羽田と成田両空港の発着枠拡大に向け、今月から具体的検討を始めると発表したと各紙が報じた。2020年夏季五輪の東京開催などで大きく伸びるとみられる観光、ビジネス需要に応えるには、両空港の発着枠を欧米の主要空港の水準に近づける必要があると判断した。両空港の発着枠は現在、計68万回。国交省は今年度末までに羽田の国際線を、来年度中には成田の国際・国内両線を、それぞれ３万回分増やし、計約75万回に拡大する計画だという。

安倍晋三首相は11日、東京都の猪瀬直樹知事と首相官邸で会談し、2020年東京五輪の成功に向け、政府と都が一丸となって取り組むことで一致した都各紙が報じた。知事は、道路や鉄道の案内板、レストランのメニューなどを多言語表記に切り替えていくため、各業界の代表を集めた協議機関をつくることを提案。首相は「非常にいい。世界の東京になっていくきっかけになる」と前向きに対応する考えを示したという。

各紙によれば日本郵政の西室泰三社長は11日、来年４月に女子陸上部を立ち上げると正式に発表し、2020年の東京オリンピックでの選手派遣を目指すと意欲を示した。「これから先、陸上部を育てていく上で、有望な選手に参加していただきながら、オリンピックにも参加できるようなことになればいい」と日本郵政の西室泰三社長は述べて、来年４月に女子陸上部を立ち上げ、駅伝競技などに取り組むと正式に発表した。

各紙によれば2020年夏季五輪の東京開催が決定したことを受け、政府は各省庁にまたがるスポーツ関連の行政窓口を統合した「スポーツ庁」創設を急ぎ、スポーツを国家戦略として位置づける態勢の整備に着手する。安倍晋三首相は９日、下村博文文部科学相に五輪担当相を兼務させる方針を固めた。菅義偉官房長官は９日の記者会見で、「スポーツに関する総合的、一体的な行政組織のあり方について検討を進めて適切に対応していく必要がある」と述べた。オリンピックとパラリンピックの所管がそれぞれ文科省と厚生労働省に分離している点にも言及し「一体として推進する必要がある」と指摘。厚労省の所管部分を文科省に統合させる意向を示したという。