各紙によれば日立製作所は25日、手荷物に爆発物の成分がついているかどうかを最短５秒で検知できる新技術を開発した、と発表した。空港や官公庁、公共施設などの入り口で、保安検査をよりスピードアップできる、としている。試作機を公開した。

各紙によればブラジル沖で操業していた日本のマグロ漁船３隻が７月下旬から８月中旬にかけ、ブラジルの環境保護規定に違反したとして同国当局に相次いで拿捕(だほ)されたことが24日、わかった。うち１隻は今も船を差し押さえられており、日本政府が早期解決を働きかけている。在ブラジル日本大使館などによると、拿捕されたのは、第108欣栄丸（岩手県）と第７勝栄丸（宮城県）、第58錦哉丸（鹿児島県）の３隻。ブラジル環境省は、３隻が環境規定で義務づけられていた、海鳥の混獲を防止する装備をつけた網を使っていなかったとして、船や漁具などを差し押さえたという。

インターネット通販大手のアマゾンジャパンは24日、一般用医薬品（大衆薬）の販売を始めたことを明らかにしたと各紙が報じた。大衆薬のネット販売規制を無効とした最高裁判決を受け、厚生労働省はネット販売の新ルールを検討中だが、アマゾンの参入により、通販業界で薬のネット販売が加速するとみられる。同社が扱うのは、ビタミン剤など比較的副作用の少ない「第３類医薬品」のほか、比較的リスクがあるとされるかぜ薬などの「第２類」も含まれ、品目数は１千数百以上とみられるという。

農林水産省は24日、地域を限って規制を大胆に緩和する国家戦略特区の一環として、農地の利用規制を緩和し、農家が農地内でレストランを経営できるようにする検討を始めたと各紙が報じた。農家が農産物の生産から加工、販売まで手掛け、収益源を多角化する「６次産業化」を後押ししそうだ。農地でのレストランの解禁は、岐阜、静岡、愛知、三重の４県と静岡、浜松、名古屋の３市でつくるグループや、熊本県、新潟市などが政府に提案した。農家が畑や田んぼのそばにレストランを開き、主に自家製の農産物で作った食事を観光客らに提供する。農水省によると、現在の制度では、市町村が設定した「農用地区域」は、農業振興を目的に土地利用が厳しく制限されており、農産物の加工、販売施設は設けられるが、レストランは認められていないという。