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東電、子会社事業売却へ 日立に130億円 印刷
2013年 10月 21日(月曜日) 00:00

東京電力が全額出資子会社「テプコシステムズ」(東京)から電気料金の徴収や顧客管理などのシステム運用事業を切り離し、日立製作所に売却することが18日分かったと各紙が報じた。2014年春にも売却、譲渡額は約130億円。子会社の事業売却は、経営再建計画に盛り込まれた資産売却の一環。計画では13年度までの3年間で7074億円の資産を売却する目標を掲げており、13年6月までの実績は6765億円に達した。東電は13年度に3期ぶりの経常損益黒字化を目指している。

 
みずほ親会社に賠償請求を要求 歴代経営陣に、株主代表訴訟も 印刷
2013年 10月 21日(月曜日) 00:00

各紙によればみずほ銀行がグループの信販会社を通じた暴力団融資を放置した問題で、親会社のみずほフィナンシャルグループ(FG)の個人株主が、歴代経営陣19人を対象に総額11億7000万円の損害賠償を求めて提訴するよう、みずほFGの監査役に要求していることが19日明らかになった。60日以内に実現しなければ、自ら株主代表訴訟を起こす可能性があるとしている。一連のみずほ銀の問題で、株主により経営陣の責任を追及する動きが表面化したのは初めて。

 
「木造校舎」燃やして検証 耐火性、基準探る 国交省研究所 印刷
2013年 10月 21日(月曜日) 00:00
木造3階建ての学校の耐火性を検証するため、国土交通省国土技術政策総合研究所は20日、岐阜県下呂市の山中に校舎を模した建物を建て、実際に燃やす実験を行ったと各紙が報じた。国内の林業支援のため、国は木造の公共建築物を積極的に造る方針だが、耐火性の問題から現行法では木造3階建て校舎は建設できず、国交省が燃えにくい構造を研究している。
 
米政府デフォルト回避へ 債務上限引き上げ案、両院可決 印刷
2013年 10月 18日(金曜日) 00:00

米議会の上・下院は日本時間17日、米政府の債務上限を来年2月7日まで引き上げ、政府の一部閉鎖も解消する法案を可決したと各紙が報じた。オバマ大統領は法案にすぐに署名すると明言しており、米政府の債務不履行が回避された。

 
ケネディ氏を駐日大使に承認、米上院本会議 来月前半にも日本着任 印刷
2013年 10月 18日(金曜日) 00:00

各紙によれば米上院本会議は16日、次期駐日大使に元大統領の長女、キャロライン・ケネディ氏(55)を充てる人事を正式に承認した。日米外交筋は、ケネディ氏が11月前半にも日本に着任する見通しだと明らかにした。女性の駐日米大使は初めて。着任後は環太平洋連携協定(TPP)交渉や沖縄の米軍基地問題、日米の若者交流などに取り組む。ケネディ氏は暗殺された故ケネディ元大統領の長女。弁護士資格を持ち、ケネディ大統領記念図書館の支援財団理事長を務めながら執筆活動などを続けてきた。

 
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