政府は29日、道路や橋など公共インフラの維持・管理の基本指針となる「インフラ長寿命化基本計画」を決定したと各紙が報じた。高度経済成長期に整備されたインフラの劣化が進む一方で、将来的に人口減少が続くことを見据え、利用者が見込みにくい施設の撤去を検討することを盛り込んだ。補修の対象を絞ることでコストを低く抑える。施設ごとの点検や診断に関する情報を記録して、経年的に施設の状態を把握して今後の点検に生かす「メンテナンスサイクル」の徹底を盛り込んだ。昨年12月の中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故への反省を踏まえ、新たに開発するロボットやセンサー技術を用いて点検の精度を高めるという。

高校授業料の無償化制度に所得制限を設ける法律が27日、参院本会議で可決、成立した。全生徒対象の現制度を変え、来春の新入生からは世帯年収910万円未満の生徒だけに限る。浮いた財源で、低所得層の支援を手厚くするという。

防災科学技術研究所（つくば市天王台）などの研究成果を利用して、スマートフォンに地震の震度が表示されるアプリ「ｉ震度）」の提供が始まった。アプリは、「iPhone」などに内蔵された加速度センサーで地震の揺れを計測してリアルタイムでコンピューター処理し、所有者のいる場所の揺れの強さ（震度相当値）を数字と色で表示する仕組み。最新50件の地震を記録し、揺れの状況を内蔵カメラで自動撮影することも可能。写真は共有でき、複数の端末を使えば被害状況も把握できるという。

各紙によれば原子力規制委員会は27日、使用済み燃料の再処理施設など原発以外の核施設の新規制基準を決めた。12月18日に施行の予定で、施行後に基準適合の審査を受け付ける。青森県六ケ所村の再処理工場の操業を目指す日本原燃は地元自治体に了解を得た上で、早ければ年内にも規制委に申請する。再処理施設の新基準では、東京電力福島第一原発事故を教訓に、高レベル放射性廃液の蒸発や臨界、火事、爆発などの重大事故対策を義務づけた。原発と同様、活断層の真上に重要施設の設置を認めないなど、地震対策も厳しくした。さらに、核燃料加工施設などの規制基準も決まった。