各紙によれば政府・与党は10日、日本を訪れる外国人旅行者が商品を購入した際に消費税が免税される対象を、電化製品や衣料など特定の品目から全品目に拡大する方針を固めた。土産として人気の菓子類や化粧品も非課税にして、買い物目的の旅行者を増やし、消費拡大につなげる。12日にまとめる2014年度税制改正大綱に盛り込むという。

各紙によれば自民、公明両党による与党税制協議会は12日未明、生活必需品などの消費税率を低くする軽減税率について、2014年度与党税制改正大綱に「必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、（消費）税率10％時に導入する」と明記することで合意した。具体的な制度設計に関しては「対象品目の選定や区分経理のための制度整備など、詳細な内容について検討し、来年12月までに結論を得て、与党税制改正大綱を決定する」ことにした。公明党幹部は、与党税制協議会で制度の詳細について検討を進めた上で、来年夏に中間報告をまとめて、公表する考えも示した。これにより、14年度税制改正はすべて決着した。自公両党は12日午後に税制改正大綱を正式決定した。

福岡、北九州両空港を拠点に、来年３月に地域LCC事業への参入を目指していた「リンク」が、来週にも自己破産を申し立てる方針を固めたことが10日、分かったと各紙が報じた。予定した資金調達ができなかった。従業員約100人は９日付で全員解雇した。負債総額は約９億円の見込みという。

各紙によれば自民、公明両党は10日、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率について、2014年度の税制改正大綱に導入を明記するとともに、導入時期に関しては15年１０月に予定する消費税率10％引き上げと同時の導入ではなく、引き上げ後のいずれかのタイミングで導入する「時差導入」とする方向で調整に入った。自公両党は最終調整を急いでいるが、大綱に具体的な時期を盛り込めるかは不透明だという。焦点の導入時期については、自民党は「導入決定から実施までに１年半程度の準備期間が必要で10％引き上げ段階での導入は困難」とし、中小事業者の納税事務負担が増えることに配慮すべきだとの見解を示してきた。