各紙に雄よれば政府が東京電力の賠償と除染に必要な資金を貸し付ける交付国債による無利子融資枠を、現在の５兆円から９兆～10兆円に引き上げる方向で調整していることが15日までに、分かった。東電福島第１原発周辺の除染費用などの拡大が見込まれていることに対応する。政府は今月中に開く原子力災害対策本部（本部長・安倍晋三首相）で決定。2014年度当初予算案に交付国債の発行枠の増額を盛り込む。東電は年内に見直す総合特別事業計画（再建計画）に明記するという。

東京都青梅市の公園で14日未明、男性（52）がリュックサックをひったくられる事件があった。警視庁青梅署は、リュックの中に入っていたタブレット端末の全地球測位システム（GPS）機能で逃げた犯人を追跡し、約10時間後、立川市内にいた無職の男（21）を窃盗容疑で逮捕した。同署によると、被害者の男性から午前９時ごろ「タブレット端末にＧＰＳ機能が付いている」と説明を受け、同署員が位置情報をもとに追跡を開始。午前11時ごろ、立川市の家電量販店で端末を売ろうとしていた男に職務質問すると、容疑を認めたため逮捕した。男は「生活費が欲しかった」と供述しているという。

厚生労働省は、仕事と育児の両立支援でトップクラスの実績を上げている企業を対象に、新たな認定制度を創設する方針を固めたと各紙が報じた。これまでの「くるみん」マークよりも格上で最上級の「プラチナ・くるみん」（仮称）マークを作り、広告などに活用して企業の姿勢をＰＲできるようにするほか、税金面でも、優遇策を講じるという。

財務省は12日、民間に比べ割安と批判されてきた国家公務員宿舎の家賃を、来年４月から４年かけて段階的に引き上げると発表したと各紙が報じた。見直し後の家賃は、東京23区の場合、最大で現在の1.7倍程度とする。地方都市では引き上げ幅を抑え、単身赴任者は現在とほぼ同水準に据え置くため、平均では1.5倍程度の引き上げになる。財務省は昨年11月に公表した公務員宿舎の合理化計画で、家賃をおおむね２倍弱引き上げるとしていたが、生活への配慮が必要だとして、引き上げ幅を縮めることになったという。