各紙によれば東日本高速道路は22日、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の影響で通行止めになっていた常磐自動車道の広野インターチェンジ（IC）―常磐富岡IC間を再開通させた。同原発から20キロ圏内唯一の高速道路で、旧警戒区域に指定され遅れていた復旧工事と除染が完了した。16．4キロの区間内には、高速道路で初となる放射線量の電光掲示板が設置された。最も高い地点の線量が、計5カ所ある掲示板に表示される。復旧工事の関係者のほか、避難区域の一部に立ち入る住民らの利便性が高まり、既に開通している国道6号などの渋滞解消につながる見込みだという。

東名、新東名の両高速道路から伊豆半島へのアクセス道路となる東駿河湾環状道路の未開通区間、三島塚原インターチェンジ（IC）―函南塚本IC（6.8キロ）が11日開通したと各紙が報じた。伊豆の観光振興や沼津市、三島市の渋滞緩和などが期待される。同環状道路は、沼津市と下田市の約60キロを結ぶ伊豆縦貫自動車道の一部。今回の開通で、両高速道路と伊豆中央道、修善寺道路が直結し、東名沼津ICや新東名長泉沼津ICから天城方面への所要時間は44分から30分に短縮されるという。

自民党は政府に対し、放射性物質の除染作業や原子力発電所の廃炉作業に関する新たな国家資格「放射線取扱業務士」の創設を求める方針を固めたと各紙が報じた。資格の創設を柱とした法案を、今国会に議員立法で提出する。東京電力福島第一原発周辺の除染を巡り、不適切な作業が広がっているとの見方があることから、国民の除染への不信や不安を払拭する狙いがあるという。

各紙によれば文部科学省は11日、古くなった公立小中学校の校舎を全面的に建て替えるのではなく、部分的な改修により耐久性を高めるよう地方自治体に促すことを決めた。現状では築40年程度で建て替えるケースが多いが、適切な改修で寿命を70～80年に延ばす。自治体が学校施設の寿命を延ばすために改修する場合、建て替え並みに手厚く補助する制度を2013年度に導入しており、活用を呼び掛ける。1970～80年代に建設が集中した校舎の老朽化対策のため、国や自治体は重い財政負担を強いられると予想されているという。