各紙によれば東京都内などの公立図書館で「アンネの日記」やユダヤ人迫害の関連書籍が破られる被害が相次いでいることを受け、イスラエル大使館は25日、日本ユダヤ教団と共同で、被害に遭った図書館に同書を300冊贈呈すると発表した。大使館は声明で「事件に対して寄せられた（日本人の）心配と思いやりに深く感銘を受けている」と表明。

内閣府は24日、日本の将来の人口推計について、出生率の回復と移民受け入れを仮定した場合、１億人以上を維持できるとの試算を発表したと各紙が報じた。内閣府は「出生率回復ケース」と「出生率現状ケース」に分けて試算。回復ケースでは、15年から移民を毎年20万人受け入れるとともに、30年に合計特殊出生率（女性が生涯に生む子供の数の推計）が2.07まで上昇すると仮定した。それによると、60年に１億989万人、110年でも１億1404万人になる。出生率が現状ケースで、移民を受け入れない場合、60年に8674万人、110年に4286万人まで減少すると推計されたという。

東日本大震災で、七十七銀行女川支店の支店長が行員らを近くの山ではなく銀行の屋上に避難させ、その後、津波に巻き込まれて12人が犠牲になったことを受け、遺族が銀行を訴えた裁判で、仙台地裁は「巨大津波の予想は困難」として訴えを退けたと各紙が報じた。25日の判決で、仙台地裁は「当時の状況では巨大津波の予想は困難で、支店長の判断が不適切であったとはいえない」「内閣府のガイドラインなどからも、女川支店は津波避難ビルとしての適格性がある」などとして、遺族側の請求を棄却した。

政府は25日、原子力関係閣僚会議を開き、エネルギー基本計画の政府案を決定したと各紙が報じた。原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、安全性が確認された原発は「再稼働を進める」との方針を明記。当初案と比べて原発に関する表現を弱めたが、再稼働の推進など安倍晋三政権の基本姿勢は維持した。政府は与党との協議を経て３月中の閣議決定を目指す。茂木敏充経済産業相は会議後の会見で「（当初案から）いくつかの変更点はあるが、基本的に方向性が変わったとは認識していない」と述べた。