衆院予算委員会は24日、2014年度予算案に関する集中審議を行ったと各紙が報じた。安倍晋三首相は、関東甲信から東北地方にかけての記録的大雪による農産物被害に関し「農業用（ビニール）ハウスなどの再建について、撤去経費の助成を含めて補助事業を実施し、災害関連資金貸し付けを５年間無利子化する」と述べ、ハウスの再建などの支援策を講じる方針を表明した。首相は「詳細な被害状況を把握し、現場のニーズを踏まえて追加対策を検討するなど支援に万全を期す」と述べた。

国公立大２次試験の前期日程が25日、各大学で始まったと各紙が報じた。159大学537学部への志願者は計26万2904人で、募集人員に対する志願倍率は昨年より0.1ポイント減の3.3倍。国立大（82大学374学部）の前期日程には計20万1630人が志願し、倍率は0.1ポイント減の3.1倍。公立大（77大学163学部）の志願者は計６万1274人で倍率は昨年と同じ4.1倍だったという。

各紙によれば東京電力福島第１原発事故の約１年半後に約２カ月間実施した周辺住民約460人の被曝調査データを分析したところ、生涯にガンにかかる確率が最も増えたのは福島県相馬市の１歳女児で、1.06ポイント上がったとの推計結果が出たと、京都大や福島大などのチームが24日付の米科学アカデミー紀要電子版に発表した。京大の小泉昭夫教授（環境衛生）は「被曝で確率はわずかに増えたが、健康への影響は小さい」と話している。チームによると、食事や粉じんに含まれる放射性物質を体内に取り込む内部被曝と、環境から受ける外部被曝の線量を実測し、ガンにかかる確率を推計したのは初めてという。

各紙によれば自民党の経済産業部会と資源・エネルギー戦略調査会の合同部会は21日、平成28年をめどに電力の小売り全面自由化を行うことを柱とした電気事業法の改正案を了承した。３段階で進める電力システム改革の第２弾で、政府は与党の了承を経て早ければ月内にも閣議決定し、今通常国会での成立を目指す。改正案には、全面自由化を進めるのに必要な具体的な措置を盛り込んだ。東京電力など電力大手が地域独占する規制をなくし、電力会社を発電・送配電・小売りの３事業者に区分する制度をつくる。これにより消費者は他地域の電力会社や、新規参入の電力会社などを自由に選ぶことが可能になるという。