政府の経済財政諮問会議の下に設けられた「選択する未来」委員会（会長・三村明夫日本商工会議所会頭）は13日午前、急激な人口減少に対応するため、「50年後に人口１億人程度を維持する」との政府目標を盛り込んだ中間報告をまとめたと各紙が報じた。今後、集中的に対策を講じ、１人の女性が一生に産む子ども数に相当する合計特殊出生率（12年＝1.41）を2.07程度に引き上げる。政府が人口維持に向け、具体的な目標値を提示するのは初めて。

政府税制調査会は12日、小委員会を開き、専業主婦やパートタイムなどで働く妻がいる世帯を対象に、夫の所得税を軽減する「配偶者控除」の見直しを議論したと各紙が報じた。女性の社会進出を促すため、安倍晋三首相が3月に検討を指示したが、委員からは「控除を廃止・縮小すれば、女性が働きやすくなるという単純な話ではない」などと見直しに慎重な意見が相次いだという。

各紙によれば環太平洋経済連携協定（TPP）交渉に参加している日米など12か国が、音楽や小説の著作権の保護期間を70年に統一することで合意する見通しになった。新薬を開発した企業が市場を独占できる「データ保護期間」は、先進国は10年程度、新興国は５年以下と、新興国側に配慮した案で決着する見込みだ。難航分野の一つである知的財産権分野の交渉にめどがつき、TPP交渉全体が妥結へ向けてさらに前進する。

京都大iPS細胞研究所は12日、山中伸弥教授が研究不正を否定した2000年の論文について、掲載した欧州の学術誌からも「不正の証拠はない」との見解が届いたと発表したto

各紙が報じた。山中教授はインターネットで画像などに不正の疑いを指摘されたとして４月末、記者会見を開き、「一点の曇りもない」と反論した。これに関して学術誌は「不正な操作が行われたと考える理由はない。不確実な根拠に基づいて論文に疑義がかけられたとすれば、極めて残念」との見解を示したという。