各紙によれば国民が刑事裁判に参加する裁判員制度は、21日で施行から５年を迎える。２月末までに約４万８千人が裁判員や補充裁判員に選ばれた。死刑判断や長期審理にも裁判員が加わり、６千人超に判決が言い渡されるなど、国民の司法参加が進む一方、「分かりやすい審理」の実現や裁判員の心理的負担の軽減など改善に向けた課題も残されている。

近畿日本鉄道が主催する未婚の男女に出会いの場を提供する婚活イベントが注目を集めている。カップルの成立率は約４割と高く、予約受付を開始した数時間後に定員に達することもある人気ぶり。テーマパークやホテルなどをグループに持つ電鉄会社の成功例として、ライバルの電鉄会社などが視察に訪れているほどだ。６月15日にミキモト真珠島（三重県鳥羽市）で開かれる30回目のツアーは、すでに申し込みが締め切られ、キャンセル待ちの状態だという。

厚生労働省が16日発表した毎月勤労統計調査の確報によると、2013年度の基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた「現金給与総額」（月平均、対象は従業員５人以上の事業所）は前年度比0.1％増の31万3995円だった。増加は３年ぶり。緩やかな景気回復を背景に残業代やボーナスが増加し、全体を押し上げた。比較的賃金が少ないパートタイム労働者が全体に占める割合が増えたことで、所定内給与は８年連続でマイナスとなっている。就業形態別では、正社員を指す一般労働者の給与総額が0.7％増の40万4976円、パートタイム労働者が横ばいの９万6825円だったという。

厚生労働、文部科学両省は16日、今年３月に卒業した大学生の就職率（４月１日現在）が前年同期比0.5ポイント増の94.4％となり、３年連続で上昇したと発表したと各紙が報じた。高校生の就職率はバブル期並みの96.6％にまで達した。両省は「企業は景気回復で採用意欲が高まっている。リーマン・ショック以降、採用を控えてきた反動もあり、優秀な人材確保を巡って企業間の競争が激しくなっている」と分析している。