各紙によればパソコン遠隔操作事件で、弁護団に「自分が犯人」と認めた元ＩＴ関連会社社員片山祐輔被告（32）の第９回公判が22日、東京地裁（大野勝則裁判長）であり、被告はこれまでの無罪主張を撤回、起訴内容について「全部事実です」と認め「全ての人を裏切った。本当に申し訳ありません」と謝罪した。審理の前提が覆り、公判は事実上振り出しに戻った。

各紙によれば東京都は19日、再生可能エネルギーの広域的な普及の拡大と、都内での導入の推進を目的とした「官民連携再生可能エネルギーファンド」を創設、このファンドの運営事業者を募集すると発表した。官民連携再生可能エネルギーファンドは、「都内投資促進型ファンド」と「広域型ファンド」で構成する。広域型ファンドについては、「投資事業有限責任組合契約に関する法律」に基づく投資事業有限責任組合を設立する。ファンドの規模は40億円以上とする。東京都の出資額10億円に加え、その他の投資家の出資を募り、投資対象は東京電力と東北電力の管内とする。都内投資促進型ファンドについては、運営事業者の募集時には、ファンドの形態を投資事業有限責任組合に限定せず、応募者からの提案内容を協議、検討した上で決定するという。

京電力は、福島第1原発の地下水を汚染水になる前にくみ上げて、海に放水する作業を、21日、初めて実施したと各紙が報じた。560トンが放水された。風評などが心配される中、漁業関係者も21日の放水を注意深く見守った。相馬市の漁師は「徹底して、検査して間違いないものを放水してほしい」と話した。放水された地下水は、国や東京電力などの検査で、放射性物質の基準を大幅に下回っている。

米軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地の騒音被害をめぐり、周辺住民約７千人が国に夜間・早朝の飛行差し止めなどを求めた第４次厚木基地騒音訴訟の判決で、横浜地裁の佐村浩之裁判長は21日、自衛隊機の毎日午後１０時から翌日午前６時までの飛行差し止めを命じたと各紙が報じた。住民の睡眠妨害が「健康被害に直接結び付く相当深刻な被害」と認定した。全国の基地騒音訴訟で飛行差し止め命令は初めてという。