農林水産省は５日、平成25年度のカロリーベースの食料自給率が４年連続で39％になったと発表したと各紙が報じた。４月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要で国内産のコメの需要は増えた半面、天候不順で小麦と大豆の生産量が減ったことが影響した。政府は3年度に自給率を50％に引き上げる目標を掲げるが、達成はほぼ絶望的な状況となっており、今秋から目標を引き下げる議論を本格的に始める方針。カロリー全体の約２割を占める国産米の需要回復が自給率を0.2ポイント押し上げた。一方で小麦や大豆の生産量減少で相殺された。品目別の自給率はコメが97％、小麦が12％、大豆が23％、畜産物が16％、魚介類が64％、野菜が76％、果実が34％で、各品目にいずれも大きな変化はなかった。

各紙によれば原子力規制委員会による安全審査の事実上の「合格証」となる審査書案が了承された九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）について、九電は５日、建物や機器の詳細設計をまとめた「工事計画認可」の補正申請書の提出が早くても９月末となることを明らかにした。地元の同意や運転前の検査などにかかる時間を考えると、再稼働は今冬以降にずれこむ可能性が高くなった。九電は、工事計画の補正が「10月以降にずれこむこともありうる」としている。当初は工事計画の補正を５月末に予定していたが、審査結果を書面に反映する作業量が膨大なため時間がかかっている。

各紙によれば内閣府は5日、2020年東京五輪・パラリンピックへの科学技術の活用方法を探るタスクフォース（山本一太科学技術担当相の私的懇談会）の初会合を開いた。セキュリティー技術の開発によるテロ対策強化に加え、ゲリラ豪雨や竜巻の予測システムの整備、感染症対策充実など計9項目について検討し、14年中に具体的な計画を策定。19年までの実用化を目指す。タスクフォースは、陸上世界選手権男子400メートル障害銅メダリストの為末大氏ら6人で構成。

国土交通省は、9月から航空機の離着陸の際にもスマートフォンなどの電子機器を使用できるように規制を緩和する方針を固めたと各紙が報じた。9月から、機内モードに設定すればスマートフォンやタブレット端末などの使用を認めることを決めたという。