世界最大の数学者団体「国際数学連合」の総裁に、森重文京都大数理解析研究所教授（63）が選出されたと各紙が報じた。韓国・慶州市で開かれた総会で11日に決まった。総裁に日本人が就任するのは初めて。国際数学連合は４年に１度、国際数学者会議を主催し、「数学のノーベル賞」とも呼ばれるフィールズ賞を発表している。

フェイスブックやツイッターなどインターネット交流サイト（SNS）を通じて急速に成長している米新興メディア企業、バズフィードは11日、年内に日本でサービスを開始すると発表した。同社サイトの月間訪問者数は全世界で1億5000万人以上に上っており、日本でもどこまで利用が広がるか注目されそうだ。

東日本大震災をきっかけに、東北では墓石の耐震化への関心が高まっていると河北新報が報じた。転倒などで損壊した墓の修復に併せ、業者が工事依頼を受けるケースが増えた。金属棒の挿入や接着剤による固定といった技術開発も進んでおり、業界団体は「事故防止のためにも検討を」と呼び掛けている。石材店や関連業者でつくる日本石材産業協会（東京）によると、石の継ぎ目を加工する簡易な耐震化は20年以上前に始まった。その後、耐用年数が長い接着剤が開発され、金属棒や器具で固定する工法が普及し、改良も重ねられているという。

東京電力福島第１原発の汚染水処理の“切り札”で東電が12月に本格稼働させる「多核種除去装置（ALPS）」について、原子力規制委員会が汚染水処理の有効性を保証する「審査書案」をまとめることが12日、分かったと各紙が報じた。規制委の更田豊志委員による検討会合で有識者メンバーらの意見を聴取した上で、規制庁が書面作成に着手する。規制委が事実上の「合格証」を与えることで、処理水の海洋放出への不安を和らげる狙いもある。東電は当初、３系統あるALPSの本格稼働を今年４月に予定。２月には規制委に稼働の申請を行っていたが、配管の腐食や放射性物質を除去するフィルターの故障など不具合が相次ぎ、延期を余儀なくされた。