各紙によれば五輪開催準備や競技振興などのスポーツ行政を一元的に担うスポーツ庁を、政府が平成27年度に約100人体制で発足させる方針を固めたことが９日、関係者への取材で分かった。文部科学省が来年度予算の概算要求で、必要な経費や人員を計上する。初代長官は、政治家や文科省の幹部らではなく、スポーツ界から民間人を登用する。2020年の東京五輪開催に向けて、リーダーシップを示すことができる人材の選考を政府が進める。スポーツ庁は、各省庁の関係部門を一体化し、文科省の下部組織の外局とする。国が支出する強化費を一元的に管理し、五輪でのメダル獲得を目指す。トップレベルの選手育成に加え、子供から大人まで地域でスポーツに親しむ裾野を広げることも目標にするという。

各紙によれば都市部に住む人の31.6％が農山漁村に定住してみたいと考えていることが９日、内閣府の農山漁村に関する世論調査で分かった。05年調査から1.5倍に増えた。ただ定住に必要な条件（複数回答）として「医療機関、施設の存在」（68.0％）「生活が維持できる仕事」（61.6％）が上位に挙がっており、受け入れ側の課題があらためてクローズアップされた。農山漁村の活性化に取り組む農水省は「体験型観光のグリーンツーリズムが普及するなど関心の高まりが表れている」と分析している。

各紙によれば安倍首相は、終戦記念日の15日に靖国神社への参拝を見送る意向を固めた。首相周辺が９日、明らかにした。自民党総裁として私費で玉串料を奉納する方向だ。11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせた日中首脳会談の実現に向け、中国に配慮を示す狙いもあるとみられる。安倍首相は昨年12月26日、第１次内閣を含めて初めて首相在任中に靖国神社を参拝し、中国と韓国の反発を招いた。

東京電力福島第１原発事故に伴う除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設建設をめぐり、政府が福島側の受け入れ条件として、施設使用の30年間で３千億円規模の交付金を拠出する方針を固めたことが８日分かったと各紙が報じた。石原伸晃環境相と根本匠復興相が同日夕、福島県を訪れて佐藤雄平知事らと会談し提示する。中間貯蔵施設の交付金額は政府と福島側の交渉で最大の焦点。