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東方通信社発行 学苑報

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ふるさと納税、減税措置の上限目安を公表 総務省 印刷
2015年 4月 14日(火曜日) 22:18
各紙によれば総務省は生まれ故郷など好きな地方自治体に寄付をした人の税負担が減る「ふるさと納税」について、年収や家族構成別に、減税措置を受けられる金額の上限の目安を公表した。2015年から上限が従来の約2倍になったため改めてまとめた。妻が主婦の年収500万円の会社員の場合、上限はこれまでの3万円から5万9千円になった。ふるさと納税は、好きな都道府県や市町村に寄付をすると、寄付額から2千円を引いた全額について、今住んでいる自治体に納める住民税と所得税から差し引かれる制度。2千円以外の全額が減税される寄付額には上限があり、上限を超えた分は自己負担になる。
 
再除染基準なく住民困惑 判断に時間 楢葉町 印刷
2015年 4月 14日(火曜日) 22:18
東京電力福島第一原発事故に伴い、1回の除染で放射線量が十分に低減しない箇所などで実施する再除染について、環境省が実施の有無を判断する基準を設けておらず、帰町に向けた取り組みが続く福島県楢葉町の住民らに困惑が広がっていると福島民報が報じた。同町では、6日に準備宿泊が始まる予定で、当初は、環境省が3月までに再除染を終えるはずだった。しかし、基準を定めていないことから判断に時間を要し、4月末にずれ込む見通しとなった。同町の例は今後の再除染の在り方に影響を及ぼしかねず、県などは基準の明確化を強く求めている。
 
全国初、民間会社員を警部補に サイバー捜査官養成で 兵庫県警 印刷
2015年 4月 14日(火曜日) 22:11

悪質、巧妙化するサイバー犯罪に対応するため、兵庫県警に「サイバーセキュリティセンター」が設置され、2日に発足式があったと神戸新聞が報じた。県警の情報技術の底上げを図り、捜査指揮を担う「サイバー捜査官」を養成する機関。最新の知見を取り入れるため、全国で初めて情報セキュリティー会社の社員(29)を警部補として採用したという。

 
村山元首相、中国・抗日式典出席へ 「安倍首相は侵略みとめ反省すべき」 印刷
2015年 4月 14日(火曜日) 22:10

村山富市元首相は3日までに香港系テレビ局、フェニックスのインタビューに応じ、9月3日に北京で行われる軍事パレードを含む抗日戦争勝利70周年の記念イベントに出席する意向を明らかにした。同イベントについて、中国当局は「関係諸国の要人を招待する」としており、ロシアのプーチン大統領らが参加を表明したが、安倍晋三首相は出席するかどうかについて態度を明らかにしていない。

 
統一地方選 5人に1人が無投票で当選 「なり手不足」深刻 印刷
2015年 4月 14日(火曜日) 22:10

3日に告示された41道府県議選は、総定数に占める無投票当選の比率が過去最高の21.9%に上り、香川では全41議席の約3分の2(65.9%)に当たる27議席が決定した。地方政治の「なり手不足」は深刻な状況を迎えている。無投票率が高かったのは、香川に続いて山形(45.5%)、宮崎(43.6%)-の順。無投票当選がなかったのは大阪、山口の2府県だけだった。

 
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