総務省の「投票環境の向上方策等に関する研究会」は、選挙の投票率向上のため、有権者が選挙当日の投票所を選べたり、期日前投票の投票時間を柔軟にすることなどを柱とした報告をまとめたと各紙が報じた。同省は来年の参院選からの導入を目指し、法改正の準備を進める。公職選挙法では、有権者は選挙当日、選挙管理委員会が指定した１か所の投票所でしか投票できない。報告では、期日前投票所が駅構内やショッピングセンターなどに既に設けられていることを踏まえ、当日もこうした場所の利用を可能にするよう求めた。

各紙によればJR東日本は28日、山手線の新型車両「E235系」を、東京都品川区の東京総合車両センターで報道向けに公開した。秋ごろに営業運転を開始する。JR東日本によると、E235系の車内では中づり広告を廃止し、代わりに網棚と車両間の通行口の上部に液晶画面を設置してCMを流す。車いすやベビーカー向けのスペースを各車両に設け、優先席も増設するという。

毎日新聞によれば４月３日に告示される統一地方選の41道府県議選で、定数に占める無投票当選者の割合（無投票率）が前回2011年統一選から５ポイント増の22.6％となり、総務省に記録が残っている1951年の統一選以降、過去最高となる可能性があることが同紙の集計で分かった。このまま告示日を迎えれば、新議員の５分の１以上が選挙の洗礼を受けずに議員となる事態となるという。

今月24日に発生したジャーマンウイングスの墜落事故など格安航空会社で重大事故が相次ぎ、安い運賃を武器に世界で急速に台頭してきたLCC全体の信頼性やブランドイメージが傷つきかねない状況となっていると各紙が報じた。パイロットが世界的に不足する中、技量の高い人材を安定的に確保する取り組みも必要となる。アジア太平洋航空センター（CAPA、豪州）によると、2013年のLCCのシェアは西欧が38％、中南米が34％、北米が30％に達したほか、01年にわずか３％だった東南アジアでは58％に拡大、今や空の主役といえる存在だ。