国土交通省は７日、多くの自動車の走行情報をビッグデータとして分析、事故が起きやすい生活道路を割り出し、重点的な安全対策を取ることを決めたと各紙が報じた。市町村道の改良や速度の30キロ以下制限、大型車の進入禁止などを自治体に促し、年間２千人に上る歩行中や自転車走行中の交通事故死者の半減を目指すという。

各紙によればJR東日本と西日本は７日、３月14日に長野―金沢間が開業した北陸新幹線について、３月中の乗車実績を明らかにした。延伸区間である長野―金沢間と東京―長野間のそれぞれ一部を調査。平均乗車率は４９％と６２％だった。JR東の冨田哲郎社長はこの日の会見で、東京―長野間の輸送人員は前年の約２倍になったとして、「とても好調だ」と述べた。

各紙によれば東京ガスの広瀬道明社長は8日、来年4月の電力小売りの全面自由化をにらみ、今秋をめどに家庭向けの電力販売料金やサービスメニューを固める方針を明らかにした。その上で、ガスと電気、通信サービスのセット販売も視野に携帯電話会社など異業種との提携交渉を加速させる意向を示した。東京都内で記者団の取材に応じた。広瀬社長は、電力小売り自由化への対応について「自由化の半年前には、サービスや料金メニューを固め、（販売促進などの）アクションを起こしていきたい」と説明。「他業界とのメニューが加わるのであれば、それも合わせて秋ぐらいに固まる」とも語り、自由化への備えを急ぐ姿勢を示した。電力の販売先は当面、首都圏を中心とした東京ガスの既存顧客層とする考えを強調。関西など他地域への参入は「現在のところ全く考えていない」と語った。

各紙によれば東京電力は６日、福島第１原発１号機の原子炉格納容器下部に溶け落ちたとみられる核燃料の状況や場所を確認するため、格納容器内にカメラを備えたロボットを投入する調査を７日から始めると発表した。炉心溶融した１～３号機で、格納容器本体の内部にロボットが入るのは初めて。まず、１階の金網状の床で障害物の有無や放射線量などを調べ、今年度末までに溶融燃料があるとみられる地下階の調査に着手する考えだという。