政府は25日午前、閣僚でつくる「サイバーセキュリティ戦略本部」の会合を官邸で開き、インターネット空間の自由と安全の確保に向けた新たな「サイバーセキュリティ戦略」を決定した。戦略の更新は平成25年以来。安倍晋三首相は会合で「国境を越えたサイバー攻撃を含めて、あらゆる事案に対処するため、わが国の能力をこれまで以上に強化しなければならない」と強調。32年の東京五輪・パラリンピックをにらみ、サイバーテロ阻止に万全を期す考えも表明した。「情報の自由な流通」や「法の支配」「参加者に対する開放性」など５原則を示し、サイバー空間の国際ルールづくりへ積極的に関与する方針を明記した。

政府は26日、2014年度の農業白書（食料・農業・農村の動向）を閣議決定したと各紙が報じた。今回、人口減社会を特集として初めて取り上げた。2010年に約4200万人だった農村人口は、40年には約3200万人まで２割超減ると推計。農村を支えている高齢者も25年からは減少に転じるとの見通しを示し、都市に住む若者を農村に呼び寄せる「田園回帰」の動きなどを後押しして、農村を活性化すべきだと指摘した。白書は、このままでは「農地などの資源やコミュニティーの維持が困難になる」と懸念を示した。

震災時の救命活動などに使用する「緊急用ルート」が建物倒壊で通行不能になることがないよう、耐震改修促進法に基づいて道路を指定し、沿道の古い建物の所有者に耐震診断を義務づけているのは７都府県にとどまることが国土交通省のまとめで分かった。専門家は「震災時の道路確保は極めて重要で、緊急用ルートの沿道の耐震化が進まなければ被害の拡大につながる」と指摘している。同法は、1995年の阪神大震災で、建物の倒壊で道路がふさがれ、消防車など緊急用車両の現場到着が遅れた反省を踏まえて制定された。2013年11月施行の改正同法は、都道府県や市町村に対し、高速道路や国道などを震災時の「緊急用ルート」として指定するよう規定。沿道にある、耐震基準が厳しくなった1981年以前に建築された高さ６メートル以上の建物の所有者には耐震診断を義務づけ、都道府県などが診断結果の報告期限を定めるとされた。

各紙によれば放置しておくと倒壊したり、衛生上問題があったりする危険な空き家の所有者に市町村が撤去勧告、命令などを出すことができる「空き家対策特別措置法」が26日、全面施行された。人口減少で空き家が増加している中、所有者には家屋の適切な管理、国や自治体には移住対策といった空き家の有効活用がそれぞれ求められる。総務省の調査では、全国の空き家総数は2013年時点で820万戸。うち賃貸や売却の対象外の居住者のいない住宅は318万戸で10年前の1．5倍に増えている。特措法は、市町村に空き家への立ち入り調査権を付与。危険と判断すれば「特定空き家」に認定し、所有者に修繕や撤去を勧告、命令することができる。