政府は25日午前、閣僚でつくる「サイバーセキュリティ戦略本部」の会合を官邸で開き、インターネット空間の自由と安全の確保に向けた新たな「サイバーセキュリティ戦略」を決定した。戦略の更新は平成25年以来。安倍晋三首相は会合で「国境を越えたサイバー攻撃を含めて、あらゆる事案に対処するため、わが国の能力をこれまで以上に強化しなければならない」と強調。32年の東京五輪・パラリンピックをにらみ、サイバーテロ阻止に万全を期す考えも表明した。「情報の自由な流通」や「法の支配」「参加者に対する開放性」など５原則を示し、サイバー空間の国際ルールづくりへ積極的に関与する方針を明記した。