各紙によれば火山活動への警戒が続く神奈川県・箱根山について、地元の箱根町は14日、気象庁や県警など関係機関と今後の対応を協議し、噴火警戒レベルが3（入山規制）に引き上げられた場合は対象地域の住民に避難指示を出すことを確認した。町によると、引き上げに伴い立ち入り規制の範囲を、現行の噴煙地を中心に半径300メートルから、同1キロに拡大。1キロ圏内にある旅館や民家などを対象に避難指示を出す。一部が新たに規制区域に入る2本の県道も、早雲山―姥子間約4キロで新たに交通規制を行う。

高知大学などの研究グループが、三重県で約2000年前の巨大津波の痕跡を発見したと各紙が報じた。グループでは、静岡県沖から宮崎県沖にかけて延びる南海トラフで巨大地震が起き、過去約7300年間で最大の津波が東海から四国、九州に押し寄せたとみている。高知大の岡村真特任教授（地震地質学）は、この規模の津波は繰り返し起きているとみている。東海、東南海、南海地震が連動した1707年の宝永地震（マグニチュード8．6）が最大級とされてきたが、「宝永地震を超えるものがある」と警鐘を鳴らしている。高知大と名古屋大の研究チームは2013年9月と14年9月、三重県南伊勢町の座佐池と大紀町の芦浜池で約7300年前までの地層を採取し、約2000年前の津波で運ばれた砂の層を発見した。

総務省が4日発表した15歳未満の子どもの推計人口は、前年より16万人少ない1617万人で、1982年から34年連続の減少となったと各紙が報じた。比較可能な50年以降の統計で、過去最少を更新。政府が子育て支援策を重視する中、少子化の進行に歯止めがかからない実態を改めて浮き彫りにした。内訳は男子が828万人、女子が788万人。総人口に占める子どもの割合は、前年比0．1ポイント減の12．7％で、41年連続の低下。

早朝から働き始め、夕方からは家族や友人との時間を楽しむ―。政府はこうした朝型の生活スタイルを「ゆう活」と名付け、「夏の生活スタイル変革」に乗り出したと各紙が報じた。長時間労働を抑制し、効率的な働き方を促すのが目的で、早速、霞が関の中央省庁で7～8月の期間、朝型勤務を実践する。「明るい時間が長い夏の間は朝早くから働き始め、夕方には家族などと過ごすことができるよう夏の生活スタイルを変革する新たな国民運動を展開する」。安倍晋三首相は3月27日の閣僚懇談会でこう宣言した。首相指示を受け、内閣官房は期間中、中央省庁で働く国家公務員の出退勤時間を1～2時間前倒しし、夕方以降の会議を禁止するなどの取り組み徹底を周知した。