水族館で飼育するイルカの入手方法を巡り、日本動物園水族館協会（JAZA）は20日、世界動物園水族館協会（WAZA、本部スイス）に残留するため、WAZAの通告に従って和歌山県太地町での追い込み漁による野生イルカの入手を禁止することを決め、WAZAに伝えた。全国152の加盟施設の投票で、約７割が残留を望んだという。イルカの入手が今後難しくなる水族館もあるため、JAZAは繁殖のノウハウ普及や施設間でのイルカの融通を進めていくとしている。

各紙によれば東洋ゴム工業は20日、免震装置ゴムのデータ改竄問題で、新たに性能不足や性能が判定できない免震ゴムの使用が判明していた99棟の検証作業を終え、全ての建物で震度６強～７程度の地震でも「倒壊する恐れはない」ことを確認したと公表した。３月に公表された分の55棟を加え、30都道府県計154棟の安全性が確認された。

各紙によれば自民党の二階俊博総務会長は20日夕、中国訪問のため成田空港から最初の訪問地である広州に出発した。国会議員や経済人ら3000人が訪中団に参加する。二階氏は広州、北京、大連の各都市を訪問し、滞在中は連日、中国共産党や政府の要人と会談し、日中関係の改善や、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）をめぐり意見交換する。習近平国家主席との会談が実現する可能性があるため、安倍晋三首相の親書を携えている。26日に帰国する。

各紙によれば福島第一原発事故の避難者のうち、計５万５千人に東京電力が１人月10万円を支払っている慰謝料について、政府・与党は、避難の期間を「事故から６年」と見なし、その１年後に支給を終えるよう、東電に求める検討に入った。支払いは2018年３月分までとする考えで、経済産業省が近く東電側に伝える。国の賠償指針は現在、慰謝料を支払う時期を「避難指示が解除されてから１年をめど」としている。関係者によると、「６年後」とするのは、国による除染が17年３月までに完了し、避難指示の解除ができているという前提だ。居住制限区域（約２万３千人）と避難指示解除準備区域（約３万２千人）の２区域の人への支払額は事故後７年分までとなり、指示の解除の時期にかかわらず、１人あたり一律840万円となる。