竹下亘復興相は９日の記者会見で、2016～20年度の東日本大震災の復興事業費が総額６兆円程度になるとの見通しを発表したと各紙が報じた。復興庁が岩手、宮城、福島の被災３県からの要望やヒアリングを基に試算。３県の試算の内訳は、岩手県約1.5兆円（要望額2.2.兆円）、宮城県約1.3兆円（同2.5兆円）、福島県約2.3兆円（同3.6兆円）の計約5.1１兆円。これに３県以外の事業費や復興債の利払い費などを含め６兆円程度となるという。

各紙によれば麻生太郎副総理兼財務相は５日、訪問した中国・北京で中国最高指導部を構成する共産党政治局常務委員の一人で、序列７位の張高麗筆頭副首相と会談した。会談後、記者団の取材に応じた麻生氏は「両国の経済が安定的に成長し経済関係が発展することが、両国関係や世界経済にとっても望ましいという認識を共有した」と述べた。張氏は、共産党で経済政策を取り仕切る。麻生氏と張氏の会談は昨年10０月にアジア太平洋経済協力会議（APEC）財務相会合で北京を訪れて以来。当時の両氏の非公式会談をきっかけに、安倍晋三首相と習近平国家主席による首脳会談はその後、２回実現した。　麻生氏は「さまざな対話や交流が再開され、日中関係が改善していることは喜ばしい」とも話した。

各紙によれば戦争をしている他国軍を自衛隊が支援できる新たな法案の審議が続くなか、政府は、以前の一時的な特別立法によってイラク戦争やアフガン戦争の後方支援などに派遣された自衛隊員のうち56人が自殺していたことを明らかにした。これは、国会で審議中の安保法制に伴う自衛隊員のリスクに関連して、民主党の阿部知子衆院議員が質問趣意書を提出したことに対し、政府が回答したもの。イラク戦争に関連して後方支援や復興支援に派遣された自衛隊員29人と、アフガン戦争の際に後方支援のためにインド洋に派遣された自衛隊員27人のあわせて56人が帰国後に自殺していたという。

菅義偉官房長官は5日午後の記者会見で、年金に関する個人情報を流出させた日本年金機構について「抜本的見直しをする必要がある」と表明した。具体的な見直しは、塩崎恭久厚生労働相の下に設置した検証委員会の作業を踏まえて対応する考えを示した。関係者の処分に関しては「厳しく対応するのは当然のことだ」と語った。菅長官は「第1次安倍政権の時に年金問題で国民にご迷惑を掛けたことを踏まえて再出発したはずの新たな年金機構に、職員の守秘義務違反やセキュリティーに対する認識の甘さ、職員のモラルが問われる問題が生じている」と指摘した。