福島第一原発の廃炉に向けた使用済み燃料の取り出し開始について、今の計画よりも最大で３年、先送りすることがわかったと各紙が報じた。国と東京電力は、福島第一原発の廃炉に向けた使用済み燃料の取り出し開始時期を「中長期ロードマップ」で示している。関係者によると、国は近く、この「ロードマップ」を改訂し、１号機と２号機は2020年度、３号機は2017年度に、使用済み燃料の取り出し開始を２年から３年、先送りするという。

厚生労働省は９日、病院の敷地内に薬局を併設することを認める方針を固めたと各紙が報じた。これまで同省は「医薬分業」の一環として、病院と薬局を同じ建物や敷地内に併設することを認めない参入規制を省令で定めていたが、患者の利便性を考慮して、薬局の経営の独立性確保を前提に、敷地内に併設する「門内薬局」を認める方針に転じた。

各紙によれば国立がん研究センターは10日、大腸がんや肺がんによる75歳未満の死亡率の減少が鈍化していると、厚生労働省のがん対策推進協議会に報告した。検診受診率や適正な治療の実施割合が伸び悩んでいるほか、喫煙率が下げ止まっていることなどが影響しているとみられる。報告によると、肺がんでの男性の死亡率は1995～2005年に12．9％減ったが、05～15年は9．0％減にとどまる見通し。同様に男女の大腸がんでは10．2％減から9．1％減に鈍化し、子宮頸がんは増加が加速した。

東京と埼玉、千葉、神奈川の１都３県では、今後10年で介護需要が45％増え、13万人分の介護施設が不足する――。民間有識者で作る「日本創成会議」が、東京圏の急激な高齢化に警鐘を鳴らす推計を公表したと各紙が報じた。75歳以上の高齢者は、2025年までに全国で533万人増加する。団塊の世代がこの年齢層になるためだ。東京圏には、その３分の１の175万人が集中する。高度経済成長期に地方から移り住んだ世代が年老いる結果だ。介護だけでなく、医療サービスの不足も懸念される。東京圏の入院需要は、今後10年で20％超の伸びが見込まれるという。